受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

方針や施策を定め、ホ－ムペ－ジや情報公表に明記している。その他、面接時や就職説明会にて案内をしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

不定期にハローワークにて採用活動とともに介護についての説明会を実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得制度として受験料の貸与・試験休暇として勉強の時間を確保する支援をしている。ｅ-ラーニングで研修をしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に２回今後のキャリアプランを一緒に考える面談の機会を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

家庭の事情に合わせて働けるように配慮している。職員の事情に応じた無理のない業務の支援を行うとともに、職員の希望に即し非正規職員から正規職員への転換へ応じている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給の取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛けを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

社内にてメンタルヘルス等も含めた職員相談窓口を設けている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

希望があれば短時間労働者においての検診の実施（負担あり）定期的なストレスチェックの実施と労働衛生委員会での検討会の実施、職員の休憩室の確保を行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

雇用管理改善のため人事労務等の専門的な研修を管理者に実施している。職員に介護技術の研修を実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各部署に生産性向上委員を配置し運営会議（生産性向上委員代表会議）による最終検討にて業務改善体制を構築している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部署より課題を出して生産性向上委員が集約している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務用スマートフォンにてアプリを活用してスタッフや各事業所・行政と情報の交換をしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

ケアマネの業務が専従できるように事務員にて補助作業をしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々、コミニュケ－ションが図れる職場状況にある。また月1回法人内運営会議にてミーテイングを行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年１回、法人の方針やマニュアルを全職員に周知している。また、毎月（理念教育・高齢者虐待・身体抑制廃止・感染予防・介護研修等）行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

R6年4月～居宅介護支援契約書.doc