2025年10月06日11:28 公表
きくち
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
30/240人 -
最大受け入れ人数240人中、現在の受け入れ可能人数30人です。
(2025年08月20日時点)
サービスの内容に関する自由記述
支援内容は、ご利用者様の在宅におけるケアマネジメントであり、ケアプランの作成・モニタリング・評価、相談業務、各サービス事業所様との連携等をおこなっています。その他必要に応じて介護保険に関する手続きの代行業務、医療、行政や各関係機関との連携をおこなっています。また、施設入所ご希望のご利用者様には施設のご紹介も致します。常に中立公平な立場で、ご利用者様の思いに寄り添ったご支援をおこなっていきます。
サービスの質の向上に向けた取組
月1回の自主研修をおこなっています。内容としましては、事例検討、その他必要と思われる内容を、主に管理者・副管理者でその都度検討しておこないます。また、週1回のミーティングを開催し、情報の共有や業務に関する改善点の検討、支援について相互にアドバイスを行うなどして問題解決に向けて話し合いをおこないます。年2回の他法人居宅介護支援事業所との合同研修会を開催し、質の高いケアマネジメントを目指しています。その他、県介護支援専門員協会主催の研修、地域包括支援センター主催の研修等に自主的に参加をおこなっています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
従業員7名のうち、5名が主任介護支援専門員です。全員明るい性格で、研修に積極的に参加する学習意欲のある介護支援専門員です。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤:8:30~17:15の8時間勤務
賃金体系
法人の求人用を適用
休暇制度の内容および取得状況
法人の定める休暇制度を適用(有給休暇・特別休暇あり)
福利厚生の状況
インフルエンザの予防接種助成金あり
福利厚生団体加入費用全額免除
夏季休暇、コロナ感染・濃厚接触者に対する特別休暇(有価)の取得