2025年10月03日10:23 公表
訪問介護ステーションきくち
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
100/110人 -
最大受け入れ人数110人中、現在の受け入れ可能人数100人です。
（2025年09月30日時点）
サービスの内容に関する自由記述
支援内容は、身体介護（入浴 排泄 更衣 食事 移動の介助など）、生活介護（調理 掃除 洗濯 買い物など）であり、これらの提供に関してはサービス提供責任者が作成した訪問介護計画書に基づき訪問介護員が必要なサービスを提供している。サービス提供においては利用者様・ご家族に懇切丁寧に説明し了解を得ながら行う。
サービスの質の向上に向けた取組
月１回の自主研修と経験年数に応じたスキルアップ研修を行い、質の向上に向け取り組んでいる。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
障がい福祉サービス・居宅介護・同行援護・重度訪問介護・介護予防・訪問介護
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
ヘルパーの高齢化している。平日25名前後の訪問介護員でサービスを提供している。全体の４割の訪問介護員が介護福祉士を取得しており、サービスの質の向上を図りながら、利用者様のニーズに応えられるよう体制を整備している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
地域の特性上、山間地、中山間地に住んでいる方も多い。又、独居、夫婦2人暮らし、高齢者とその子という世帯も増えている。要支援・要介護認定を受けられた方で、自立での生活が不自由だったり困難ななか、在宅生活を希望される高齢者や身体障害の肢体不自由な方が支援にて生活が継続出来られている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤は、8：30～17：15までの8時間の勤務時間であるが、非常勤に関しては、本人の意向に応じて雇用形態・勤務時間は選択できる。
賃金体系
法人の給与規定に基づく
休暇制度の内容および取得状況
法人の定める休暇制度を適用（有給休暇・特別休暇あり）
福利厚生の状況
インフルエンザの予防接種助成金あり。福利厚生団体加入費用全額免除。夏季休暇、コロナ感染・濃厚接触者等に対する特別休暇（有価）の取得
離職率
（離職率）：2.5％
（内訳）：1年間の離職者数が1人、1年前の在籍者数40人
（計算式）：2.5％=1人÷40人×100
2025年4月1日時点
その他
訪問介護員の高齢化が進み、年々離職者が増えている。新規採用者を募集しても応募される方が殆どない。