空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

職員一人ずつに「教育体系」という冊子を配布しており、法人や事業所の理念、実施する教育を体系的、計画的、継続的に進めるための教育研修を記載している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

入職後は、職員全員を対象とした「集合教育」と、職歴を1～３年、４～１０年、１１～１５年と経年別に勉強会を行う「経年別教育」に分類し人材育成を行う。職員の適性をみて、必要時には人事異動を行い、様々な経験を積んでもらう。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

グループホームとして料理等家事が得意な主婦層も歓迎しており、人員が不足した時には有資格者に拘らず、勤務時間の希望も聞く等柔軟な求人を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の祭りや認知症カフェに参加する等の取組を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

外部講師との契約で、年間を通して職員への看護・介護知識の全体研修や主任クラスを対象としたリーダー教育等が行われている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年2回の賞与による評価や、MVP投票による受賞者への金一封の提供を行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

ホーム長、管理者に加え母体施設には統括主任がおり、業務中に声をかけたり、必要時には面談を行う等サポートする。
入職後の慣れない業務や最初の夜勤には経験のある担当者をつけ、仕事面やメンタル面をサポートする。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者、統括主任が定期的に声をかけ、本人のキャリアに関する意思を確認し、人事異動等の参考にしている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業や介護休業を整備しており、人員不足時は母体施設からの補充もあるので、必要時には休業をすることができる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

以前に職員の家族ががんを発症した時、発症者は高齢者ではないが介護休業の利用を勧めたことがあった。
職員の状況に応じて、柔軟に休業、休暇の付与や勤務体制を変更を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員同士がお互いを支えあう団結力が強いので、有給も均等に取得できるよう協力しあっている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

勤務希望のルールを設ける等の平等な勤務表作りをベースに有休取得に努めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

健康診断は赤十字病院に依頼しており、当日は大型の検診車が複数台入り、全職員が事業所内で充実した健康診断を受けることができる。
診断の結果によっては、後日、専門職による個別指導が行われる。事業所も、職員の健康増進のバックアップをする。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者も、事業所内で赤十字病院による充実した健康診断を受けることができる。
ストレスチェックは各自スマートフォンを使用し行われ、自身でもストレスの度合いをグラフによって分析できる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の健康づくりのために協会けんぽに依頼し、外部講師による「肩こり腰痛予防」「時間栄養学」等の研修を受講している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止検討委員会を設置しており、事故報告より軽度の「ヒヤリハット」報告、「報告書」報告を設け、事故にならなかった小さな出来事も分析し、事故防止に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

今年度より業者に委託し、業務改善アドバイザーという専門家が生産性向上委員会のメンバーに加入している。
これにより、テクノロジー導入のアドバイスや研修の開催が行われる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員への聞き取り調査でタイムスタディ集計を行っている。これにより直接業務と間接業務の割合や、どの業務にどれだけ時間がかかっているのかをグラフ化し課題の分析をしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

介護ソフトによる紙やファイルの整理整頓作業の削減、研修資料のPDF化等で、職員の関節業務の負担を軽減している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

外部講師の指導の下で業務手順書が作成されており、新人職員や異動の職員が迅速に業務に対応できるような体制ができている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入しており、PCやタブレットを活用することで、日々の記録、ケアプラン、業務連絡、請求業務等の入力負担が軽減、円滑な情報共有が可能になっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

LINE WORKSを利用することで、一斉連絡、物品請求、スマホでのマニュアルや研修資料のPDF閲覧等で生産性向上を促進している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

１日の中で常勤職員と非常勤職員をバランスよく配置し、常勤職員が入浴業務の時は非常勤職員はホールの見守りをする等役割分担を明確にしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会活動は内容を充実させるため、法人単位で運営している。介護ソフトやLINE WORKS、各種指針、研修等も同様であり、グループホームのような小規模な事業所では本来導入が難しい設備も利用できる体制になっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定例会議やひやりはっと事例が起きた時等は臨時で話し合いを行い、介護ソフトにより情報共有が行われる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

キャラバンメイト活動により、地域の小学校等に認知症サポーター講座で出向いたり、民生委員の勉強会に参加したり等行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年、外部講師によるコンプライアンス研修を行われ、「教育体系」を用いて理念や法令順守について、職員の業務に対する考え方を学ぶ機会を提供している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

外部評価の訪問調査の際、調査員から匿名だが家族からの感謝の内容を伝えられる。また、苦情受付のための「ご意見用紙」に感謝のメッセージが記載
されることがある。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書(2025）.doc

運営規程(2025）.doc