2025年10月06日11:32 公表
居宅介護支援事業所 清泉
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
6/70人 -
最大受け入れ人数70人中、現在の受け入れ可能人数6人です。
（2025年09月26日時点）
サービスの内容に関する自由記述
介護保険に限らず、福祉に関する相談も受け、要介護認定の代行申請から必要時には施設等の紹介も行っています。利用者自身の自立支援を目標に、さらに介護者の負担軽減についても支援しています。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所内にて、サービス利用についての関する勉強会を実施したり、定期的にアンケートなどを行なっています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
特別養護老人ホーム（30床）、地域密着型特別養護老人ホーム（20床）、短期入所（10床）、デイサービス（1日45名）を同法人内に併設しており、
「地域のお年寄りを地域の中で最期まで責任もって支える」体制を整えている。
保険外の利用料等に関する自由記述
なし
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
職員２名で、内１名は社会福祉士及び介護福祉士の資格を有し、他１名は介護福祉士の資格および認知症実践者研修受講者であり、福祉と介護の面から支援できます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者の平均年齢88歳、平均要介護度2.48、女性が7割以上を占めている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：15～17：30
賃金体系
基本給（免許・資格による格付け）毎年昇給
条件付手当（役職・資格・夜勤・扶養・住宅・通勤）
休暇制度の内容および取得状況
（有給）年次有給休暇：取得率97.5％ 特別休暇（上半期3日・下半期3日・誕生日休暇）：取得率100％ 慶弔休暇
（無給）生理休暇・産前産後育児休業・介護休業・子の介護休暇・介護休暇・裁判員等のための休暇
福利厚生の状況
職員健康診断・インフルエンザ予防接種・職員団体定期保険
永年勤続表彰・資格取得表彰・職員懇親会
離職率
（離職率）0％
（内訳） 1年間の離職者数が0人、1年前の在籍者数が2人
（計算式）0％＝0人÷2人×100
2025年4月1日時点