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熊本県

訪問介護事業所 糸

記入日:2025年08月13日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒869-2501 熊本県阿蘇郡小国町宮原1834-2 
連絡先
Tel:0967-46-5670/Fax:0967-46-5666
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    1/30人
  • 最大受け入れ人数30人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
    (2025年08月13日時点)

サービスの内容に関する自由記述

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サービスの質の向上に向けた取組

小まめなミーティングでスタッフが一人一人の変化や情報を共有している。ケアマネ、主治医、訪問看護師、薬剤師に内服状況、体調の変化、生活状況など必要に応じて報告をしている。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
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  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
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資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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両立支援・多様な働き方の推進
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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腰痛を含む心身の健康管理
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
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  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
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  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
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  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス

〇  指定居宅介護支援事業所
〇  指定障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護)
〇  指定介護予防訪問介護サービス

保険外の利用料等に関する自由記述

〇 安心サービス(1ヶ月 3000円) 週1回∼2回不定期に訪問(1回10分~20分程度)安否確認、内服確認、ちょっとしたお手伝いなど
〇 単独サービス(1時間 2000円、30分単位でサービス提供) サービス提供が小国町、南小国町以外の場合は交通費1kmあたり20円の負担を頂く。
  (保険外サービスはご希望の日時に添えない場合がある)

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

職員は地元住民であり、地域の人とも顔なじみであり、地域の行事や生活を知っている。介護の経験豊富である。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

利用者は独居、老人二人暮らし、息子と二人暮らし、が殆どで家族と同居は4人だけである。経済的問題もあり、それぞれ最後まで自宅での生活を望んでいる方が多い。
自宅で出来る事を自分なりに工夫して生活されている。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

7:00~18:30

賃金体系

○職務、職域、職務内容に応じた任用の要件を定めている。
○職務、職域、職務内容に応じた賃金体系を定めている。

人事労務規定において、毎年1回の定期昇給の定めを行っている。
職務等級表(4等級)があり、賃金表(4等級)とリンクしたキャリアパス規定が定められている。
キャリアパス要件Ⅲについては、経験及び評価で就業規則等の規定を行っている。

休暇制度の内容および取得状況

有給休暇の積極的な取得を支援している。
有給休暇管理簿により管理している。

ゆえに基準日に10日の有給休暇がつくものは、最低10日以上の法令義務を達成している。

離職率

1人 ÷ 6人 × 100 = 16% 
 
 2025年4月1日時点

その他

ケアマネジャーの更新研修費などの費用は全額補助している

ケアの詳細(具体的な接し方等)