受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ケア方針・人材育成方針については、毎年事業計画を作成。職員の雇い入れ時研修において法人の理念や、ケア方針等についての研修を実施しています。また、毎朝の朝礼では、理念の定着のために職員による理念の唱和を実施しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ法人であるましき会と連携し、採用計画、職員の研修会、人事異動等共同で行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

有資格者のみならず未経験者や他産業からの応募にも積極的に採用を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、小中学生の職場体験や社会人を含めたワークキャンプ体験を行っています。また、大学生の実習受け入れも行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当苑では、資格取得を目指す方に対して、認定資格取得貸与支援を行っています。受講費用等資格取得に必要な支援を行っています。また、ユニットリーダー研修、認知症実践者研修、認知症リーダー研修の受講には特に力を入れています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

毎年人事考課を実施し、その中で研修の受講状況に応じて評価を行っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規入職の職員へは、プリセプターとして先輩職員がマンツーマンで教育・指導を行っています。また、メンターとして直属の上司ではなく他の職員（役職者等）においていつでも相談できる体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司による定期的な面談を行っています。また必要に応じでいつでも面談が可能となっています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

グループ法人が行っている託児所を利用し、子育てを行いながら仕事が行えるよう両立支援を行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じて有休、早退、勤務変更、時短勤務等勤務調整を行い働きやすい職場環境を目指しています。また、非正規職員から正規職員へ転換できる制度を整備しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

日頃より業務については、各部署で共有を行い、有休等休暇が必要な場合でも他職員にて対応可能な状態にしています。また情報共有ツール（LINEWorks）を利用し、必要な情報がいつでも共有できるようにしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメントについての相談窓口を設置し、必要に応じて産業医の面談を随時受けることが可能です。また、その他相談についても随時対応を行っております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当苑では、短時間労働者に関わらず全職員対象に定期健康診断及びストレスチェックを行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

新規入職時に介護技術の研修を実施し、定期的に理学療法士による腰痛対策研修を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時の対応マニュアルの他、感染対応、急変時の対応マニュアル等を各部署へ整備し、いつでも参照可能な状態にしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、業務改善に向けて活動を行っています。また、生産性向上に係る外部研修にも積極的に参加しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

まず、各部署で課題の洗い出しや業務時間の調査を行い班長会で共有・見える化を実施。その後、改善に向けて生産性向上委員会にて分析を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓについては、感染委員会が中心となり定期的に５Ｓ活動を行っ

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ICT化により、音声による介護記録方式を導入し作業負担の軽減を行っています。また、事故報告等の報告においても手書きからデバイスへの入力方式を取り入れ業務効率化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

令和７年よりケアカルテ（介護ソフト）を導入し、スマートフォン・インカムを利用した音声による介護記録が可能となりました。またタブレットを利用した記録も可能となっています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムの導入により、音声による介護記録のほか、他職員との連絡ツールとしても使用可能となっています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務を主に行っていただく介護助手を雇用し、介護職員がケアに集中できる環境を整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な各部署によるミーティングを実施。各職員の気づきを含め職場環境、ケアについての話し合いを行い改善につなげています。また、認知症ケアカンファレンスを毎月実施し、認知症対応に係るケアの質の向上に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の小中学生による職場体験や入居者様との交流が行われています。また、地域サロンを通じて、地域住民との交流を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的ではないが、権利擁護、介護保険制度、認知症ケアなどについての研修を講師を招いて実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やそのご家族からの謝意については、朝礼を通じて施設長より情報が共有されます。また、職員によるグッドナイス制度を導入し、ケアや職員の行動に対する好事例などをグッドナイスとして投稿し、その内容を施設内に掲示し共有を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

重要事項説明書（予防）

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

利用料

相談窓口等

相談窓口