2025年12月15日18:56 公表
認知症対応型共同生活介護事業所 ひまわり園
事業所概要
| 運営方針 | 介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意向及び人格を尊重し、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようにします。 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2008/04/01 | ||
協力医療機関  |
足立有馬小児科内科 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ① 要支援２又は要介護１以上の被認定者であり、かつ認知状態にあること ② 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと ③ 自傷他害の恐れがないこと ④ 常時医療機関においての治療をする必要がないこと ⑤ 本契約に定めることを承知し、「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。 |
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| 退居条件 | ① 利用者のサービス利用料金の支払いが正当な理由なく遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、２ヶ月分が滞納となったとき。 ② 利用者が病院又は診療所に入院し、明らかに２週間以内に退院できる見込みがないとき、又は入院後２週間経過しても退院できないことが明らかになったとき。（なお、入院中においても、在籍中は家賃・共益費・水光熱費等の支払いが生じます。） ③ 利用者又は利用者代理人が、事業所、同職員又は他の入居者に対して、この契約を継続し難しいほどの背信行為を行ったとき。 ④ 要介護の認定更新において、利用者が自立（非該当）もしくは要支援と認定された場合 ⑤ 利用者又は利用者代理人が第１９条に基づき本契約の解除を通告し、予告機関が満了した日 ⑥ 利用者が死亡した場合 ⑦ 事業者が第２０条に基づき本契約の解除を通告し、予告機関を満了した日 ⑧ 利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき ⑨ やむを得ない事情により事業者を閉鎖又は縮小するとき。 |
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| サービスの特色 |
利用者様に対し、居室、食事、介護サービス、その他介護保険法令に定める必要な援助を提供します。認知症対応型共同生活介護計画が作成されるまでの期間も、ご利用者の希望、状態に応じて適切なサービスを提供します。 「介護職員等特定処遇改善加算」算定の 「見える化要件」について 2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定処遇加算）が創設され、当法人においても算定を行っております。 当該加算算定においては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。 １．現行の介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。 ２．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。 ３．処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載や情報公表システム等を活用した見える化を行っていること。 「見える化」要件とは、特定処遇加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービス情報公表制度や当法人ホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組みは以下の通りです。 ○入職促進に向けた取組 職場環境用件項目 →他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 当法人としての取り組み→年齢問わず、未経験者の採用も行っている。 ○資質の向上やキャリアアップに向けた支援 職場環境用件項目 →働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする 者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。 当法人としての取り組み→資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講 習を受けやすい環境を整えている ○両立支援・多様な働き方の推進 職場環境用件項目 →職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員へ の転換の制度等の整備 当法人としての取り組み→可能な限り希望に応じてシフト作成、当施設と本人が互いに望めば正規職員への転換も行っている。 ○労働環境・処遇の改善 職場環境用件項目 →➀生産性向上のための業務改善の取り組み ➁雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用 管理改善対策の充実 ➂ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケ ア内容の改善 当法人としての取り組み→➀ブレット端末等のICT活用や見守り機器等、センサー等の導入による業務量の縮減。 ➁有給休暇取得推進を積極的に行っている。残業が無いように勤務体制をとっている。 ➂定期的な会議の開催、各委員会活動にて情報共有を行っている。 ○その他 職場環境用件項目 →地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括 ケアの一員としてのモチベーション向上 当法人としての取り組み→地域交流スペースを活用しての様様なイベントの実施 ・小・中学生への福祉体験、職業体験を通じて、入居者との 交流を図っている。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ６回 | |
| 延べ参加者数 | 48人 | ||
| 協議内容 | 認知症対応型共同生活介護が地域に密着し地域に開かれたものとするために、運営推進会議を開催する。 事業所のサ－ビス内容の報告及び利用者に対して適切なサ－ビスが行われているかの確認、地域との意見交換・交流等とすし、運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 51,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 150,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
11人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 33.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜12.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 90％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90.6歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：8人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
096-388-8228 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/3/8 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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