2025年09月03日08:28 公表
グループホーム レクエルドのなか
事業所概要
| 運営方針 | 地域との連携を図りながら 利用者の認知症の進行を緩和し 安心して日常の生活が送れるよう適切な支援を行う。又、利用者の残存能力に視点を置き役割意識を持ちながら家庭的な環境の下での日常の生活を送れるよう配慮する。個々の介護計画が、漫然かつ画一的なものとならないよう気を配り ご家族に対してサービス内容、方法など丁寧に説明する。緊急やむを得ない場合を除いて身体拘束は行わないものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2009/10/01 | ||
協力医療機関  |
浦本医院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。 ・少人数による共同生活を営む事に支障がないこと。 ・自傷他害の恐れが無いこと。 ・常時医療機関において治療をする必要の無い事。 ・契約書に定める事を承認し、「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。 |
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| 退居条件 | ・要介護の認定更新に置いて、利用者が自立若しくは要支援１と認定された場合。 ・利用者が死亡した場合。 ・利用者が３０日の予告期間を置いて契約の解除を通告し、予告期間が満了した場合。 ・利用者が、常時医療機関においての治療が必要となりその期間が１ヶ月を超えての継続治療が必要となった場合。 （利用者等同意の上で行う） ・利用者が故意に法令その他契約書に定める条項に重大な違反をし改善の見込みが無い時。 |
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| サービスの特色 |
各個人の生活歴や暮らし方などを尊重し地域で暮らすことにケアの視点をおきながら 家庭的な環境の下での日常の生活の支援を行います。 また、安全で安心した暮らしが出来るよう配慮し、介護計画に基づいて各利用者の残存能力を最大限に活かしたケアの提供を行います。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 5月・7月・9月・11月・1月・3月 | |
| 延べ参加者数 | 50人 | ||
| 協議内容 | ホームの紹介・運営方針や理念説明・災害時の避難場所や対応・入居者の活動状況 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 40,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 80,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 33.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
9人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜12.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 89歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：15人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 8人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
096-288-2313 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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