2022年02月14日09:34 公表
デイサービス ここわら ステップ
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
2/10人 -
最大受け入れ人数10人中、現在の受け入れ可能人数2人です。
(2022年02月14日時点)
サービスの内容に関する自由記述
入浴設備がないため、入浴はできないがその時間を様々な活動する時間へ切り替えることでデメリットをメリットへ転換しており、中でも、「食」をサービスのメインテーマとしており、畑作り(種まきから収穫)により昔を思い出して頂き、心身機能の増進を図り、その物を調理し食べて頂くことで、その時期(旬)を感じて頂き、介護を受ける前の日常生活を取り戻して頂けるよう支援を行っている。
サービスの質の向上に向けた取組
月1回のサービス向上ミーティングや他事業所と合同ミーティングを行うことで、より広い視点でサービスを見直すことができており、また、ご利用者様・ご家族・担当ケアマネジャー等にアンケート調査を行い、常に変化するニーズの把握を行っている。研修については、毎月(年12回)開催し、テーマ毎に従業者にも講師役になってもらうことで、より深いところで理解を促すことができている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
福祉用具貸与事業所トータルマスター
児童発達支援事業所ここぷらす
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
看護師については、訪問看護ステーションとの連携により常時配置していないが、少ない人数ではあるが経験豊富な従業員によりきめ細やかな職場である。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
定員10名ではあるが、軽度者(要介護1~2)の方や認知症の方、食事介助等が必要な方までご利用して頂いており、人数が少ないことで利用者間のコミュケーションがとれ、和気あいあいと過ごされている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8:30~17:30の勤務で、月~金曜日までの平日のみ営業である。
賃金体系
職種、役職、経験年数(キャリア)等に応じた賃金テーブルにて給与を算出しており、中でも、就業年数に応じた手当を支給することで、長く働いて頂いている方に対しては手厚い体系となっている。
休暇制度の内容および取得状況
介護休暇及び看護休暇、産前産後休暇、育児休暇等、その対象になられた方はその都度取得できる仕組みとなっている。その他、年次有給休暇は毎月取得を促している。
福利厚生の状況
法定福利厚生費に加え、法定外福利厚生費として、扶養手当・通勤手当等の手当や、資格取得に向けた支援、制服の支給、健康増進のための予防接種等を実施している。
離職率
離職率は20%
当法人内での異動にて対応した。