受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ご利用者の尊厳を守り、その人らしい生活を支えることを基本方針としています。入職時の説明や職員研修、日々のミーティングを通じて、法人の理念とケア方針を共有し、介護・看護が連携して支援できる人材の育成に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢やこれまでの職歴にかかわらず、介護の仕事への意欲や人柄を重視した採用に取り組んでいます。子育て中の方や他産業からの転職者なども働きやすいよう、勤務条件の相談や入職後の指導、資格取得・研修参加の支援を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事への参加を通じて、地域住民との交流を深め、介護の仕事や定期巡回サービスの役割を知っていただく機会を設けています。住み慣れた地域での暮らしを支える仕事の魅力ややりがいを伝えるとともに、職員自身も地域とのつながりを実感できるよう取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の経験や担当業務、今後の目標に応じて、資格取得や外部研修の受講を支援しています。受講に必要な勤務調整を行うとともに、学んだ内容を職員間で共有し、専門性の向上と日々のケアへの活用につなげています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

事業所独自のマイスター制度や研修の受講状況や習得した知識・技術、日常業務での実践状況を人事評価に反映しています。面談を通じて評価内容と今後の課題を共有し、職員が目標を持って能力向上に取り組めるよう支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

所属長による定期的な個別面談を実施し、業務上の悩みや資格取得、今後の役割、働き方について相談できる機会を設けています。職員の希望や適性を確認し、一人ひとりに合った成長と継続的な就業を支援しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子の看護等休暇など独自の制度や育児・介護に関する休業・休暇制度を周知し、職員が必要な制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。子育てや家族の介護に伴う事情を確認し、勤務時間やシフトについて個別に相談・調整しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てや家族の介護など、職員一人ひとりの事情に配慮し、勤務日数・勤務時間・休日の希望を確認した上で、シフト調整を行っています。また、非正規職員から正規職員への転換を希望する職員には、勤務条件や家庭状況等について個別に相談し、希望に沿った働き方を検討できる体制を整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員の家庭事情や生活状況を踏まえ、勤務日数・時間帯・休日の希望を確認した上でシフトを調整しています。働き方に関する相談を随時受け付け、仕事と生活を両立しながら働き続けられる環境の整備に努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

記録や申し送りを通じて、ご利用者の状態や支援方法を職員間で共有し、特定の職員だけに業務が集中しない体制づくりに取り組んでいます。複数の職員が対応できるよう業務の引継ぎを行い、休暇取得時にも継続したサービスを提供できるよう調整しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の悩みや心身の不調、職場の人間関係等について、管理者へ相談できる体制を整えています。個別面談等で職員の状況を把握し、相談内容に配慮しながら、必要に応じて業務量や勤務体制を調整しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期的な健康診断を実施し、職員の健康状態の把握と疾病の早期発見に努めています。健診結果に応じて受診を勧めるとともに、体調に関する相談や勤務上の配慮を行い、健康を維持しながら働ける環境づくりに取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

移乗や体位変換等に伴う身体的負担を軽減するため、身体の使い方や介助方法について職員間で確認・指導しています。ご利用者の状態に応じた福祉用具の活用や介助方法の見直しを行い、無理な姿勢や一人で抱え込む介助を避けるよう取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や急変、苦情等が発生した際の連絡先・報告手順・対応方法をマニュアルに定め、職員に周知しています。発生した事例やヒヤリハットを共有し、原因の振り返りと対応方法の見直しを通じて、再発防止と職員が安心して対応できる体制づくりに努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインを参考に、管理者と現場職員が業務上の課題を共有し、改善策を検討する体制を設けています。記録・情報共有・訪問準備等の業務を見直し、取組後の効果を確認しながら、職員の負担軽減とケアの質の維持・向上を図っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ミーティングや個別面談を通じて、業務の重複、情報共有の不足、特定の職員への負担集中等の課題を把握しています。課題と対応策を一覧化し、優先順位や担当者を明確にすることで、職員が共通認識を持って改善に取り組めるようにしています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・しつけの5Sを意識し、事務所や物品保管場所の環境整備を行っています。物品の定位置や保管方法を統一し、不要物の整理と在庫確認を行うことで、探す時間の短縮や物品の不足・重複購入の防止につなげています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

訪問時の対応や報告・連絡の手順を整理し、職員が共通の方法で業務を行えるよう手順書を整備しています。記録・報告様式についても必要事項を分かりやすくまとめ、記載の重複や確認作業の負担を減らすよう見直しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録ソフトとパソコン・スマートフォンを活用し、訪問先等でも記録の入力・確認ができる環境を整えています。ご利用者の状態やサービス内容を職員間で共有し、転記や情報確認にかかる負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

スマートフォン等のICT機器を活用し、訪問状況や予定変更、応援の必要性等を職員間で速やかに共有しています。外出先からも連絡・確認できるようにすることで、移動を伴う訪問業務の連絡調整を円滑にし、対応の遅れや連絡の行き違いの防止に努めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

【共同化している事業所・部門】と連携し、【物品の共同購入・各種指針の共同策定・人事労務システムの共通利用等、実際の取組】を行っています。重複する事務作業や調達業務を見直すことで、職員の業務負担軽減と職場環境の改善につなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングやカンファレンスを開催し、ご利用者の変化や職員が気づいた課題を共有しています。職種や経験にかかわらず意見を出しやすい雰囲気づくりを大切にし、現場の提案をケア内容や勤務環境の改善に活かしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員研修やカンファレンスを通じて、法人理念と利用者本位のケアについて学ぶ機会を設けています。ご本人の意思や生活習慣を尊重した支援となっているか、具体的な事例を用いて振り返り、日々の実践につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご利用者の生活の改善につながった支援事例や、ご本人・ご家族から寄せられた感謝の言葉を、ミーティング等で職員に共有しています。支援の成果や工夫を互いに認め合うことで、職員のやりがいを高め、より良いケアへの意欲につなげています。自身での気づきや好対応事例を自ら発信できる報告ツールを用い共有を行なっています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規定