受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

採用時に説明を行っている。また、年次計画及び人材育成方針を作成し、職員へ周知している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

人事ローテーションを年２回実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

令和６年度実績／３名採用

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ナイストライの受入れや地域サロンへの出張セミナー、町内清掃、地域行事への参加を行っている。また、地域との交流の場として「だいわカフェ」を開催してる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症介護実践者研修、リーダー研修、管理者研修の受講支援、ケアマネージャーの更新費用の助成を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

目標管理面接による資格取得促進と人事考課の連動実施。R８年度はキャリア段位確認による人事考課連動をすすめる。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

令和7年度エルダー・メンター制度研修受講。福祉部全体でR８年度はメンター育成を行う。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年度当初に目標設定を行い、達成状況の確認及び新たな課題の支援、年２回の個別面談による評価を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

24時間利用可能な保育室を設置している。※令和7年度／産休育休制度利用者１名

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望に応じた勤務シフトの作成を行っている。※法人では、非常勤から常勤職員への転換実績有

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年２回取得状況を確認し、上司等から取得促進に向けた声掛けを実施している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

属人化を防ぐためにすべての役割分担を職種関係なくすべて把握できるようマニュアルがある。また実務において、一度は経験する機会を設けているため、職員が休んでもフォローができる。職員は有給休暇を希望通り取得できる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人としてメンタルヘルス等の相談窓口を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年１回、夜勤従事者は年２回の健康診断を実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防対策に関する研修（年1回）、管理者研修（年3回程度）を実施している。なお、管理職研修では、仕事・育児・介護との両立支援やハラスメント防止等をテーマに研修を行っており、職場環境改善に取り組んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアル作成し、事故対応やクレームについて周知と検討を行っている、送迎時の事故に備え車内に事故対応マニュアルを乗せている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会による研修の実施、テクノロジー活用などの業務改善、利用者と職員満足度向上を目指している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員会議による課題抽出を行い、TQM活動を毎年行っている。残業時間調査を行い、年々残業時間短縮が見られている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎食後の室内清掃、消毒を日課としている。整理整頓について夜勤職員が環境を整えている。庭や畑はボランティアと一緒に職員が花や野菜を育てている。職員は常に後の人が仕事がしやすいよう配慮することをチームワークの１つと教育している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフト導入による情報一元化と共有を図り、手書き書類の削減をしている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「寿システム」使用。情報共有とケアマネ計画と介護計画の連動を図り業務の手間を減らしている

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りのための人感センサー、離床センサー使用にて介護負担の軽減を図っている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

調理担当、洗い物支援にパートを採用し、介護職員がケアに集中できるようにしている

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人他部門協働による感染対策委員や人事システム、法改定に対応する総務部など協働を図っている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

勤務環境やケア内容の改善等について、毎日のミーティングにおいて検討している

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

だいわカフェを開催し、地域のボランティアの方々や民生委員、地域の児童との交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的な研修を実施している。また、ケアプランに沿ったケア方法の調整時等に実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎年度のＴＱＭ発表会やミーディング、掲示などで情報共有を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

重要事項説明書（短期利用）

自己評価（R6年度）