空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時のオリエンテーションの実施
毎日、朝礼にて経営理念の復唱

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人全体の職員研修　月に1回
人事異動不定期

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

支援学校卒業と同時に介護アシスタントとして入職し、業務に就きながら初任者研修を受講した職員もいた。
掃除担当として70代の職員を採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受入れ体制、実習生の受け入れ
地域行事への参加(精霊流し、夏祭り、観音祭り等)

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

ユニットリーダー研修受講の支援
喀痰吸引研修受講の支援
認知症介護実践者研修受講の支援
認知症介護実践者リーダー研修受講の支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

自身が従事している職種に関連した資格取得した場合や資質向上のための研修受講・資格取得した場合は、人事考課制度の特別加点を行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

産業医配置・衛生管理をおこなう看護師の配置があり、毎月1回以上衛生管理委員会が開催されている。
ストレスチェックを年1回委託業者により実施
健康診断（入職時、全員年1回、夜勤者半年に1回）

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的な面談の実施（年2回　４月・10月に上位者と一次面談・二次面談を実施している）

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

「育児・介護休業に関する規則」を制定し、育児休暇制度・介護休暇制度を取り入れている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等の状況に合わせた勤務時間の対応を行っている
非正規職員から正規職員への転換も可能である

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

1年間のうちに年休5日取得を目標に定めた上で、取得できていない職員に対して定期的に声かけを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

産業医による健康相談日の設置（月に1回）
衛生管理委員会　月に1回開催

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員の健康診断　年に1回
ストレスチェック診断　年に1回
従業員のための休憩室は更衣室やスタッフ室、空きスペースのソファー等を確保している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ノーリフトケアのための介護ロボット導入
職員へ腰痛検査　年2回
雇用管理改善や労働安全のための研修受講（管理者）

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等を整備している

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各部署から職員を選出し「生産性向上委員会」を設置し、具体的な活動について検討しながら準備中の段階である。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ユニット会議、リーダー会議を通じて、現場の課題の見える化を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各業務に対するマニュアル・手順書は作成している
記録・報告の簡素化、効率化のために、ソフト内の「事務連絡」や各種様式を活用し、周知と作業負担の軽減等を図っている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトにて記録の実施、事務連絡にて情報の共有をしている。
バイタル測定した数値がタブレット端末に転送されるようになっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ベッドにセンサー設置あり見守り支援、介護ロボットによる移乗支援を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

各自に「職務基準書」を配布しており、業務内容の明確化を行っている。
清掃担当職員が雇用されている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にユニット会議、各部署での会議等行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括支援センターとの共催による認知症カフェの開催　3か月に1回　地元のサークル活動等のグループを巻き込んでいる
地元の祭り（納涼祭）への協賛及び参加
地域のお寺住職による追弔会開催

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者のケアの方針はケアマネによる定期的なモニタリングで情報共有している。
法人の理念は毎日出勤者で復唱している

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎日の朝礼やパソコン上の事務連絡を活用し、紹介している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

あさひ園みやじ.pdf

案内図.pdf

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書 〈Ｒ7.9月～〉.doc