| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象は、要支援②以上の状態(指定介護予防認知症対応型共同生活介護にあたっては要支援状態)であって認知症の状態にある者で少人数による共同生活を営むことに支障がないものとする。ただし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。(1)認知症に伴う著しい精神症状を伴う場合。(2)認知症に伴う著しい異常行動がある場合。(3)認知症の原因となる疾患が急性の状態にある場合。
2 入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることを確認を行う。 |
| 退居条件 |
ご家族、医療機関等相談を十分行いながら、入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申し込み者に対して必要なサービスを提供することが困難であると認められる場合は、適切な介護保険施設、医療機関等を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
利用者の退去に際しては、利用者及び利用者の家族の希望を踏まえた上で、退去後の生活環境や介護の継続性に配慮し、必要な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者等への情報提供及び保健医療サービス又は福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
退去に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退去に必要な援助を行うように努める。 |
サービスの特色  |
「その人らしさ」を中心に自由に楽しく過ごして頂ける環境作りをおこなう。また認知症高齢者ケアマネジメントセンター方式を取り入れ、家族、地域、医療関係者がチームケアとより添うケアを目指します。利用者中心にケアを行ないながら「できないこと」に着目するのでなく「できること」のケアを考えててゆきながら、共に生活を行なう。
血行促進、安眠、マッサージ等を目的とした足浴や入浴、施設内の畑を利用して園芸療法、収穫した野菜を使っての料理を日々の生活の中で行っています。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
2024.5/15 2024.7/17(コロナ感染予防で開催中止)2024.9/18 2024.11/20 2025.1/15 2025.3/19 |
| 延べ参加者数 |
46人 |
| 協議内容 |
運営内容、利用者状況、行事内容、スタッフ研修内容,地域参加行事、事例報告、避難訓練、評価、要望、助言等を開催時は協議行っている。報告内容は行政へ書面にて提出。 |