2025年04月07日09:56 公表

グループホーム大平

記入日：2024年12月31日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒861-1683　熊本県菊池市大平597-1　地図を開く
連絡先	Tel：0968-24-5971／Fax：0968-24-5981 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	ゆうげんがいしゃそうかえん
		名称		有限会社草佳苑
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	4330002017971
	法人等の主たる事務所の所在地	〒861-1304
	法人等の主たる事務所の所在地	熊本県菊池市深川４０３番地
	法人等の連絡先	電話番号		0968-24-5971
		ＦＡＸ番号		0968-24-5981
		ホームページ				なし
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		濱田　大造
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役
法人等の設立年月日				1989/03/08

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護	1	たきのうホーム大平	菊池市大平597
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム大平	菊池市大平597-1
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護	1	たきのうホーム大平	菊池市大平597
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム大平	菊池市大平597-1
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむおおひら
	事業所の名称		グループホーム大平
	事業所の所在地		〒861-1683		市区町村コード	菊池市
			（都道府県から番地まで）		熊本県菊池市大平597-1
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		0968-24-5971
			FAX番号		0968-24-5981
			ホームページ				なし
介護保険事業所番号			4391000017
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		浦田法幸
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		統括部長兼管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2009/03/16
	指定の年月日	介護サービス			2009/03/14
	指定の年月日	介護予防サービス			2009/03/14
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2021/03/14
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2021/03/14
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	・熊本市交通センターより熊本電鉄バス、菊池温泉下車、タクシーで5分　　　　　　・熊本空港よりタクシーで40分　　　　　　　　　　・九州自動車植木インターよりタクシーで30分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				1人	0人			―		―		1人			1人
	計画作成担当者				1人	0人			0人		0人		1人			1人
	介護職員				5人	0人			2人		0人		7人			5人
	看護職員				2人	0人			0人		1人		3人			3人
	その他の従業者				0人	0人			1人		0人		1人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					1人			0人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			4人			0人			0人			0人
		実務者研修			1人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			0人			0人			0人			0人
		介護支援専門員			0人			1人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		1人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		主任介護支援専門員　認知症介護実践者者研修　認知症対応型サービス事業管理者研修　管理者研修　小規模多機能型サービス等利用計画作成担当者研修　修了
	介護職員１人当たりの利用者数													1.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					1人				0人		2人			0人
	前年度の退職者数					1人				0人		1人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				1人				0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		2人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		3人			0人
		１０年以上の者の人数				0人				0人		2人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		職員全員に認知症介護基礎研の受講を義務付け・介護福祉士の資格取得を目指すよう研修会等への参加を促している。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						1人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						3人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	1)利用者が安心して日常の生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ妥当適切に行う。2）利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。3）介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。4）サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。5）サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護するため緊急やむ負えない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。6）提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。7）正当な理由なく、サービスの提供を拒まない。8）地域住民又はその自発的な活動などとの連携及び協力を行うなどの地域との交流に努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	積極的に機能訓練を取り入れ、心身共に機能維持を図っている。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		新興感染症等施設療養費
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							古荘医院
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							菊池有働病院　川口病院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							工藤歯科医院　そのき歯科医院
	看護師の確保方法								職員として配置
	（契約の場合、契約先の名称）									なし
バックアップ施設の名称								なし
	（協力の内容）							なし
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							６回											（参加者延べ人数）				65人
	（協議内容等）							入居状況・利用実績、及び職員状況の報告。また、グループホームの活動報告、事故・ヒヤリハット報告。運営推進会議にて提議されたことについて、職員会議で協議した結果及び経過の報告。
地域・市町村との連携状況								区長・民生児童委員・市地域包括支援センター、社会福祉協議会・駐在交番の方々が運営推進会議の委員で毎回会議に出席。連携を図っている。
利用に当たっての条件								1）要介護1以上の被保険者であり、かつ認知症の状態にあること 2）少人数による共同生活を営むことに支障がないこと 3）自傷他害の恐れがないこと 4）常時医療機関において治療をする必要がないこと 5）契約に定めることを承認し、重要事項説明書による事業者の運営方針に賛成できること
退居に当たっての条件								1）正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3ヵ月分滞納したとき 2）伝染病疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき 3）利用者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき 4）利用者又は利用者代理人が故意に法令その他契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき
入居定員								１ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		0人	1人		0人			0人	1人
		８５歳以上										0人		2人		2人	3人		1人			0人	8人
	入居者の平均年齢																					89.3歳
	入居者の男女別人数												男性		2人				女性			7人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		1人	0人		1人			1人	3人
		死亡者										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								2人			0人			4人		1人			2人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					木造平屋建て造り1階建ての1階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					2,430㎡								274㎡						9.9㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			3か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						3か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														1か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			1か所							0か所						0か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況					脱衣所と浴室はバリアフリーで車いすでの移動も可能。浴室・脱衣場・浴槽内への出入り口には手すりが取り付けられ、安全に気持よく入浴できるように設備されている。入浴終了後は、浴室・浴槽・手すり等、全てにおいて洗浄・消毒を実施。
	居間、食堂、台所の設備状況						居間・食堂・台所は全てバリアフリーで、入居者の方と一緒に食事を作ったりすることが可能。談話室・娯楽室・和室など入居者が自由に使用できる。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					娯楽室・談話室・和室
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					グループホーム内、全てバリアフリー。廊下・トイレには手すりの設置。又、各居室・談話室・娯楽室は掃き出し窓で屋外の出入りも容易である。
	消火設備等の状況
		（その内容）					・消化器　・火災通報装置　・火災警報器　・排煙窓　・掃き出し窓
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															一部あり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															2,430㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															274㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									グループホーム大平
	電話番号									0968-24-5971
	対応している時間									平日						8時30分～17時30分
										土曜						8時30分～17時30分
										日曜						8時30分～17時30分
										祝日						8時30分～17時30分
		定休日								なし
		留意事項								担当者不在の場合は、他の職員が対応し、担当者に確実に伝達。担当者が必ず連絡するようにしている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				グループホーム大平は、認知症高齢者向け住宅としての機能を備え、ご利用される方が自立した生活を送れるように、また、居室等全て掃き出し窓で災害時の安全性ににも配慮した住環境をご提供いたします。急病等の緊急時は、かかりつけ医、及び協力医療機関と連携し、迅速に対応できる体制を整えています。また、毎日の健康管理、服薬管理なども看護師、介護従事者が対応しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2020/8/5
		実施した評価機関の名称								特定非営利活動法人　NPOあすなろ福祉サービス評価機構
		当該結果の開示状況																					地域住民の行事参加として成果となり、地域の活性化にもつなげている。
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					50.000円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	50,000円
		（保全措置の内容）				退居時の原状回復費として
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	220円
							（昼食）	540円
							（夕食）	540円
							（おやつ）	0円
							（又は1日）	1,300円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	1,500円
		算定方法				希望により実施
	②おむつ代						（その費用の額）	0円
		算定方法				希望により実費負担
	③その他		（	ベットレンタル	）		（その費用の額）	2,000円
		算定方法				１ヶ月につき
	④その他		（	定期受診送迎	）		（その費用の額）	500円
		算定方法				複数人数の場合300円/回家族送迎の場合は不要
	⑤その他		（	洗濯費用	）		（その費用の額）	3,000円
		算定方法				１ヶ月につき家族がされる場合は不要