2025年10月06日09:24 公表
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事業所概要
| 運営方針 | ①本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 ②利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 ③利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。 ④適切な介護技術を持ってサービスを提供する。 ⑤提供したサービスの質の評価を行い、常に改善する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2024/10/01 | ||
協力医療機関  |
川口病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。 ①少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ②自傷他害のおそれがないこと。 ③常時医療機関において治療をする必要がないこと。入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。 |
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| 退居条件 | 退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継統性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。 | ||
| サービスの特色 |
認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもと食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2回開催（12月6日、２月１４日） | |
| 延べ参加者数 | 15人 | ||
| 協議内容 | ・地域と施設の連携について ・地域行事の紹介 ・地域防災訓練について ・運営状況の報告 ・施設内事故の報告 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 35,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 100,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
16人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 76.9％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
8人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜12.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 55.55％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 86.1歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：8人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 6人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0968-41-3181 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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