2025年04月07日09:57 公表
小規模多機能型居宅介護事業所あじさい
サービスの内容に関する写真
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事業所外観
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
1/29人 -
最大受け入れ人数29人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
（2024年11月12日時点）
サービスの内容に関する自由記述
小規模多機能の持つ柔軟且つシームレスな機能を生かして、在宅生活の継続に寄与することを心掛けています。病院や施設等からの在宅復帰の為多機能性のあるサービスが必要な場合や、通い・訪問・泊まりを組み合わせて在宅生活を少しでも長く送りたい等といった多様なニーズにお応えしたいと思っています。
サービスの量や受け入れに関しては、介護度で判断するのではなくその方自身の要素や物的・人的環境等を総合的に踏まえ、客観的且つ専門的なアセスメントを基にして考える（判断する）よう心掛けています。
サービスの質の向上に向けた取組
外部研修の励行。
利用者ミーティングを毎日行い意見交換を欠かさないことで質の担保に努めています。
- 取組に関係するホームページURL
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
・有給休暇の取得促進やサービス残業の撤廃等、職場環境が粗悪にならないよう徹底的に留意しています。常勤職員の割合が高いことも特色の一つだと思います。
・各職員の経験年数も長く、資格の保有率も高い水準だと思います。資格取得に関しては介護福祉士や介護支援専門員を始め、認知症実践者研修の受講等も積極的に推進しています。
・各自のライフスタイルに沿った働き方が出来るよう、また周囲がそれを尊重できるような職場環境が大切だと考えています。
・日々の業務にポジティブに取り組めるよう、目的の明確化、キャリアの中長期的構築、明るい場作りを心掛けています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
やや高齢化・重度化が進んでいますが、明るく元気な方が多いです。細かいスケジュールを立てての支援が必要だったり、連泊から徐々に在宅復帰を目指したり、ご家族のご都合の場合だけ泊まりを利用されたりと実に多彩なニーズをお持ちです。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
日勤 8：30～17：30
早出 7：00～16：00
遅出 10：00～19：00
夜勤 16：00～9：00
※宿直（自宅待機）あり
賃金体系
当法人規定によります。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇（６ヶ月以降１０日/年 以降規定により取得日数が増加していきます） ※有給休暇消化率が高いです
夏期休暇 ２日 年末年始休暇 12/28～1/3までの間の平日の日数分
その他就業規則に定める特別休暇（慶弔など）
福利厚生の状況
各種社会保険など
離職率
近年非常に離職率が低くなってます。昨年度の退職者は2名でした。
時間外勤務の削減に徹底的に取り組み、有給休暇の適正な取得の促進など、働きやすい環境作りを念頭に置き管理しています。また、各々のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務体系、勤務シフトの管理なども促進しています。働きやすさとやりがいの両立、相互の助け合い精神の育成、職員の立場に立った管理等様々な取り組みを行っています。
法人全体で複数種別の事業所を運営しており、所属部署の選択肢が多い事も利点と言えます。職員の希望に沿った部署異動などもありますし、キャリアアップの道筋にもなり得ています。