空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人にて共通の理念を設定。
各種委員会にて、方針とその実現のための施策を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人単位での採用管理。
法人内、他事業所への異動可能。
法人単位での、全体研修の実施や研修計画を設定。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人内での採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

熊本市公立中学校のナイストライ事業やインターンシップ等の受け入れ実績あり。
病院単位での、健康フェアなどのイベントの開催。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格手当の支給。
サービス提供責任者研修、ノーリフトコーディネーターなどの研修受講への金銭的支援を実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況を、人事考課に加味し評価を行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度を導入。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に2度の人事考課制度、年に一度の個人目標の提出を行い、面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業制度あり。
熊本市認可保育園の設置（成仁としま保育園）、保育料一部法人負担。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法人単位で年次有給休暇の取得状況を把握。
安全衛生管理委員会にて管理、目標設定を行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有や、週間業務計画に沿った業務の遂行により、業務の分担を図り、属人化が無いように図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人単位での福利厚生を一括管理。
メンタルヘルス相談窓口、産業医、各種ハラスメント苦情相談窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全従業員を対象とした、定期健康診断を全職種年２回実施。
年１回のストレスチェック全従業員に対し実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の段階別教育の取り組み、ノーリフトコーディネーターによる腰痛予防活動の推進。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを作成し、常時閲覧可能状態としている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

病院主導の業務改善委員会を設置。各部門から担当者が参加。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護管理者会を毎月実施し、課題の抽出と解決を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

物品の保管場所を明確にし、作業導線を短縮したり、通路に不要物を置かない・定位置管理の徹底など、効率よく安全な動線づくりを実践している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアルを作成し、常時閲覧可能状態としている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

電子カルテを導入。
タブレット端末を導入。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援を導入予定。
インカムを導入。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

院内清掃を外注。
業務担当制により、業務内容の明確化と役割分担を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

病院主体の委員会に、共同参加する形をとっている。
共有できる各種指針・計画は共同策定し、運用を行っている。
物品の購入は、病院にて一括で行い、事務処理部門を集約している。
人事管理システムや福利厚生の運用に関しても、法人単位で管理しており、共同化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

LIFE会議などで、多職種との交流や情報共有をしている。介護職員のリーダーシップ力育成にも力を入れている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

法人により、地域住民に向けた健康フェアを実施、介護施設も共同参加している。
地元の公立中学校のナイストライ事業を受け入れ、地域の児童との交流を実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護集団指導などを管理者だけでなく、主要職員も受講し、各職員へのフィードバックを務めている。
全体研修等を法人単位で実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

家族会を実施し、家族の生の声を聞く機会や、アンケートにより情報を共有する機会を提供している。
機能訓練を日々取り組み、レクリエーションでお披露目をしており、好評である。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

介護医療院重要事項説明書