2023年09月20日16:49 公表
はるかぜ介護福祉ステーション
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。また、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護その他の生活全般にわたる援助を行う。地域との結びつきを重視し、関係市町村や関係事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2002/10/01 | ||
サービス提供地域  |
熊本市の区域 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時40分～18時00分 （6時00分～20時00分） |
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| 土曜 |
8時40分～13時00分 （6時00分～20時00分） |
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| 日曜 |
時分～時分 （6時00分～20時00分） |
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| 祝日 |
時分～時分 （6時00分～20時00分） |
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| 定休日 | 日曜日・祝日、８月１３日～１５日、１２月３０日～１月３日 | ||
| 留意事項 | 定休日や営業時間以外は電話を管理者へ転送し、連絡がつく状況をとっている。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
法人全体で地域に根差した医療と介護を提供しており、医療と連携しながら利用者の暮らしを支援していく。また、8割の訪問介護員が介護福祉士資格を所有しており、より専門性の高いサービスを提供することができる。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 |  |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
実施地域を越えた地点から往復１ｋｍあたり１００円徴収 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用日の２日前までに連絡あれば徴収なし。 利用日の前日に連絡があった場合は利用料自己負担額の５０％。 利用日の前日までに連絡がなかった場合は利用料自己負担額の１００％を徴収。 ただし、利用者の病状の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は不要。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
10人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 40％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
37人＜34.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 21人 | |
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
096-323-5520 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防支援 |
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