受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時オリエンテーションでの説明の他、事業目的や運営方針について確認する研修を実施している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人は病院を有しており、職員の希望に沿って柔軟に異動できるようにしている。研修も適宜、共同で実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢・経験・有資格者にこだわらず、職員を募集している。介護未経験で入職し、入職後に介護福祉士を取得した職員多数。介護未経験で60才を過ぎて入職し、その後介護福祉士を取得した職員もいる。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、職場体験として地元高校生の受け入れ実施。また、要望に合わせ高校に出向き、医療・福祉について説明会を実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

自己啓発による資格取得を促進するため、資格手当を支給している。資格取得に向けた研修を受講する際は、有給休暇を気兼ねなく取得できるようにしている。また、研修に参加していない他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保について、職員配置基準を上回る職員を配置する事により賄っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

適宜、面談を行い、働き方や資格取得支援のための助言やサポートを実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や家族の介護と仕事の両立を目指す職員のため、就業規則に育児と介護に関する休業規程を定め、育児及び介護休暇を取得しやすくしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間５日以上の取得を目標に、有給休暇取得の促しを毎月実施し、取得しやすい雰囲気づくりを推進している。取得状況については、職員ごとに有給休暇個人管理表を作成し、いつでも確認が可能な環境を作っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各役割を一人に集中させず、可能な限り各役割を複数担当制として情報共有を図り、有給休暇を積極的に取得しても業務に支障が出ないようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人補助による暑気払いや忘年会等を開催。職員が相談できる窓口（ハラスメント窓口等）を設置し、働く職員をサポートする体制づくりを推進している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正規・非正規職員ともに毎年健康診断を実施。ストレスチェックも受けることができ、積極的に受けることを促している。休憩室も設置し、職員が休憩できる場所を確保している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護度の高い利用者に関してはカンファレンス時、理学療法士が介護職員の負担軽減につながる介護・介助方法のアドバイスをデモンストレーションを用いながら実施。雇用管理改善に関する研修会に参加している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

医療安全委員会・各種委員会の開催とマニュアルを整備し、事故・トラブルの原因究明及び改善を実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善・生産性向上の取り組み関する委員会を立ち上げ、会議を毎月実施し、課題・改善に向けた取り組み・結果を職員全体にも周知している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルを整備する他、記録・報告様式のフォーマット作りを推進する事で、作業負担の軽減に繋げている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアに集中できるよう、トイレ・浴室・床・窓・空調機器等の清掃は外注で担っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で共同で可能な委員会は共同で設置、物品は共同で購入し事務処理を集約している。また、人事管理や・福利厚生に関しても可能な限り共通化し、協働化を通じた職場環境改善を実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

申し送り、各種会議、各種委員会を軸とし、情報共有を推進するだけでなく、責任者は、会議において職員が自身の意見を発信しやすい雰囲気作りに務めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地元高校生の職場体験を受け入れている。また、地元お祭りの際は、子供達や住民による出し物を披露してもらうなど、交流の機会を作るようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時オリエンテーションに加えて、毎月の法人全体朝礼で理念を唱和している。当法人のホームページにて理念を公開している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎日朝礼・終礼を実施し、利用者やその家族からの言葉を情報共有するようにしている。また、毎月実施している部門会議において、好事例の紹介や職員のモチベーションアップに繋がる家族からの謝意等を情報共有し、質の高い業務に繋げている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書