サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

採用時他において法人理念についての周知、介護ケアの取組他における研修を毎月実施して、その手法や方針、仕組みについて学ぶ機会を設けている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用機会の拡大、職員の多様なスキルアップ、職場活性化を目指し、他事業者や法人内での人事ローテーションを実施して働き甲斐のある職場づくりに努めている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護系の資格未取得者(未経験者)や６０歳以上の中高年齢者の採用も実施している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生他の介護実習を毎年複数名受入れを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職の実務者に対して、ユニットリーダー研修、喀痰吸引等の資格取得を全額事業者が費用負担を行い、積極的な資格取得を支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修参加や実務習得状況他による人事考課に対応する職能資格規程、給与規則の連動等が実施運用されている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

期首に職員自身が自己評価表に目標を記載し、期末前に自ら自己評価表の目標を評価したうえで、職務遂行上の全般的な評価他について、上位者との面談等を行う仕組みが構築できている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

男性職員の育児休業取得や子育てと仕事の両立を目指す者に短時間労働の積極的な就労実施に努めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

シフト作成時に希望休を反映させる仕組みや非正規職員から正規職員への転換(昨年度実績あり)の仕組みを取り入れている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は付与日数の５０％以上(年間１０日以上)の取得を目指し、取得状況を定期的に確認して、取得目標(全体平均)が達成できている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス等の職員相談窓口を各拠点の事業所に設置して担当者を任命している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含むすべての職員への定期健康診断・ストレスチェックを実施している。また、従業員のための休憩室の設置も行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体の負担軽減のためのノーリフティングの介護技術習得のための研修を実施。
それに対応できる介護用リフト、跳ね上げ式車椅子(５０台以上)の導入、天井走行型のリフト、スライディングボード等、対応機器も導入実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応、苦情対応のマニュアル、規程、指針等の整備を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上のための委員会設置を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題の抽出実施を始めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動を念頭に職場環境の整備の実践を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護マニュアル(手順書)他の手順書が整備されている。また定期的な見直しも実施。記録・報告は電子化・ペーパーレス化への取組を実施している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、タブレット(ipad)端末、スマートフォン(iphon）の導入、活用を実践している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボット（見守り支援ロボット）は全利用者への導入が完了している。インカムは以前より導入を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

実介護を専従としない介護助手(主たる業務は清掃他)の職員を複数名配属している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

住民等との交流の機会を毎年定期的に設けている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念(利用者本位のケア理念)他について、研修の機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族がうれしいと思っていただいた職員の対応事例や苦情を含め、ミーティングで周知を行っている。(継続的に実施)

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

地域との交流の様子

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

T重要事項説明書.pdf