受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人の理念、モットーなど朝礼や昼礼などでの唱和
・新職員採用時に理念などの教育の実施

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・各種就職説明会への参加実績あり。また、有資格者や年齢等にとらわれない採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・ライフアップカフェ（認知症カフェ）の開催
・ライフアップ来楽舞（体操教室など）の開催
・介護や看護の実習生、中学生の職場体験、教職員免許取得のための職場体験等の受け入れ実績あり

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・自発的職業能力開発支援規程や研修費用等貸付制度による、各種資格の取得支援や研修費用の支援を実施
・上記支援制度の活用実績あり
・その他外部研修等への職員の派遣実績あり

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・新規採用職員に先輩職員が指導担当となるエルダー制度（技術指導・メンタルサポート）を実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・キャリアアップシステムの導入
①独自のキャリアパスシートによる法人、事業所、個人の目標設定と進捗管理、評価、フィードバック
②人事考課システムも兼ねており、ひとりひとりがきちんと評価できる仕組みの構築

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・出退勤のパターンを増やすことにより、事業所や個人にとって最適な勤務体制を整えることが可能
・正規職員転換制度もあり、希望者には一定の審査後に正規職員への転換が可能

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・一般事業主行動計画にて職員の有給取得日数目標値を8日と定め、各事業所にてシフト等を工夫することで取得を行っている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・一般事業主行動計画にて職員の有給取得日数目標値を8日と定め、各事業所にてシフト等を工夫することで取得を行っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・外部の公認心理士によるメンタルヘルス相談日の設置（月1回）

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・年1回ストレスチェックの実施
・エンゲージメントリサーチ診断による事業所ごとによる職員の傾向の把握

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・年1回腰痛予防研修の実施
・移動リフト，天井走行リフト，移乗・起立支援機器，スライディングシート等の活用による抱えない介護の実践

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・リスクマネジメント研修の実施
・事故防止委員会の会議を月1回実施

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・法人を通じて、11の委員会を設置。個別の事業所にとらわれず、情報共有を図り業務改善等の取組みを実施

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・EBC（Evidence Based Care）委員会による身体拘束、看取り介護、感染症および食中毒、喀痰吸引、事故発生防止、顧客満足と苦情、個人情報、虐待防止、生産性向上の促進の内容で毎月会議を実施

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・法人を通じて5Sの実践を目標とし、職場環境の標準化を実践

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・法人の各種サービスを通じて使用できる記録ソフトの活用
・インカムを使用した情報の共有により、作業負担の軽減に努めている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・法人の各種サービスを通じて使用できる記録ソフトの活用
・上記の記録ソフトをタブレット端末でも使用可能

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・法人の各種サービスを通じて使用できる記録ソフトの活用。また見守りカメラやセンサーの活用による業務の省力化。その情報をタブレット端末で受け取ることでスピーディーな対応が可能となっている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・障碍者の一般雇用や就労継続支援A型事業所との契約を行い、介護補助（清掃やシーツ交換）等の関節業務を分担することでより良い直接処遇を提供することが可能になった。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・法人内にある複数ある同一サービスを事業部として横のつながりをもち、研修の共同開催、情報共有を図ることでより良い事業運営が可能となった。
・大分市内の複数の法人による災害時相互応援協定を締結済み

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・各拠点の長および準ずる者が参加し、法人の運営等を検討する経営企画会議を毎月開催
・各事業所の長が参加する管理者会議を毎月開催
・各拠点内で所属する事業所の管理者による拠点内会議を毎月開催

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・毎月第2日曜日にライフアップカフェ（認知症カフェ）を開催
・定期または不定期による地域の公民館等にて体操教室の開催
・大分市内の学校の施設見学や地域の中学校等によるボランティア活動等の受け入れ

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・職員研修規程に基づき、年度毎に研修を計画・実施している。また事業部による同一事業所間の研修なども実施

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・全国的に活動を行っている高齢者ケア研究会のブログに不定期でケアの好事例や認知症対応の取組みレポートの掲載を行っている

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書