2023年10月31日15:46 公表
グループホーム新別府一燈園
事業所概要
| 運営方針 | (1)介護保険法並びに関係する法令等を遵守する。(2)利用者の人権・人格を尊重し利用者の立場に立ったサービス提供に努め、その有する能力に応じ可能な限り自立した生活が出来るよう支援する。(3)認知症の症状の緩和と、安心した日常生活が送れるよう心身の状況を踏まえた適切なケアを行う。(4)個別的な介護サービス計画に基づく、漫然画一的でないケアを行う。(5)ケアの提供に際しては親切真心を旨とし、家族に対しても理解しやすいよう説明を行い協同してケアにあたる。(6)緊急かつやむを得ない場合を除き身体的拘束や行動制限をしない。(7)事業所は自らのケアの質の評価を行い、地域に根ざした施設運営を心がける。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/09/01 | ||
協力医療機関  |
あべ消化器内科クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1)認知症と診断された方（２）共同生活を営むのに支障の無い方（３）自傷他害の恐れの無い方（４）常時医療機関において治療をする必要の無い方 | ||
| 退居条件 | （１）利用者又家族よりの退所の申し出（２）要支援１もしくは自立との認定が出たとき（３）一ヶ月以上の入院加療が必要になった場合（４）利用料の2ヶ月の滞納（５）その他必要なサービスを提供する事が困難であると事業所が認めた場合 | ||
| サービスの特色 |
職員が利用者のそばに常に寄り添い、暖かい家庭的なケアを提供しています。食事は3食とも各ユニット内にて手作りで提供しております。個別処遇にも重点を置き、1人1人に合わせた支援方法を職員全員で共有し行ってます。地域の一員として過ごせる様に、地域との交流に力を入れています。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 40人 | ||
| 協議内容 | 2ヶ月間の活動状況についての報告や、ケア内容についての説明。 運営に関する意見、感想。 また、地域との連携活動についての協力要請。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 42,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
退去時に現状修復代がかかれば徴収。 | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 15人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 73.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
13人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜11.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.5歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：17人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
０９７７－２３－１８１８ | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2022/01/25 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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