2023年10月31日15:49 公表
医療法人 杏林会
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
160/160人 -
最大受け入れ人数160人中、現在の受け入れ可能人数160人です。
（2024年12月25日時点）
サービスの内容に関する自由記述
相談があれば迅速に対応しています。すぐに現場へ出向き対応することを心掛けています。
困難事例に関しては、ミーティング時に意見交換をし早急解決に向けて話し合っています。一人で悩まずに、チーム内で検討又同行訪問等を行いケアマネ一人に負担を掛けないようにしています。
サービスの質の向上に向けた取組
院外研修や院内研修には進んで研修に参加しています。ケアマネのスキルアップを挙げるため自己啓発をしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
通所リハビリテーション・ユニット型ショートステイ・グループホーム
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
基礎資格が社会福祉士・介護福祉士・看護師であり、苦手な分野はお互い相談話し合いアドバイスをもらいカバーしています。前向きな職員が多く、和気あいあいした雰囲気です。事務員も配置しており、書類整備等の負担軽減ができています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者の中では65歳～94歳と年齢層が広く、当院敷地内にある通所リハビリを利用す方が多くリハビリ訓練を熱心にされ機能回復に努めています。又病院併設の為利用者の皆さんは、安心してご利用をされています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
第38条1・職員の就業時間は1日について8時間30分とし、途中1時間の休憩時間を設ける。ただし業務の都合により就業時間8時間30分をこえない範囲において、始業及び終業の時刻並びに休憩時間を変更する事がある。なお就業に当たっては病院の定めた服装によること。 ２・職員の所定労働時間は１週について平均37時間30分以内とする。ただし、医師の所定労働時間は１週について32時間とする。
賃金体系
賃金規程就業規則第58条に基づき、職員に対する賃金の決定、計算及び支払い方法、締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項など定め、賃金制度の明確化と合理的な運営を図る事を目的とする。支払日は賃金（賞与を除く）の支払いは毎月25日とする。ただし支払い日が銀行の休日の場合はその前日に支払うものとする。
賃金は通貨で直接職員にその全額を支払う。ただし職員の同意を得た場合は、本人が指示する本人名義の銀行預貯金口座へ振込みより賃金を支給する。
職員の退職金については別に定める「退職金規程」による。
この規程は就業規則第２条に定める職員のうち、勤続２年以上の者に適用する。但し事情により勤続２年未満の物についても若干の退職慰労金を支給する事がある。
休暇制度の内容および取得状況
採用から６カ月経過後、全所定労働日の出勤率８割以上の物について次表の通り年次有給休暇を与える。
勤続6ヶ月10日 1年6ヶ月月11日 2年6ヶ月12日 3年6ヶ月14日 4年6ヶ月16日 5年6ヶ月18日 6年6ヶ月20日
前項の規定にかかわらず、週所定労働日数が4日以下の物に対しては、次表のとおりの年次有給休暇を与える。
１：労災適用休業期間 ２：産前産後休業期間 ３：育時休業期間 4：介護休業期間
福利厚生の状況
職員に対し、職務遂行に必要な物品を貸与する。取扱いについては別に定める「物品貸与規程」による。
慶弔見舞。職員及びその家族の慶弔については別に定める。「慶弔規程」による。
１：結婚祝金 ２：出産祝金 ３：弔慰金 ４：傷病見舞金 ５：災害見舞金
離職率
1年間の離職率は2でした。(うち定年退職1名)