2025年11月11日13:12 公表

グループホーム湧水の郷

記入日：2025年09月02日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒879-6184　大分県竹田市菅生１１６９－２　地図を開く
連絡先	Tel：０９７４－６４－８０２２／Fax：０９７４－６４－８０２３ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	おおいたぶひんかぶしきがいしゃ
		名称		大分部品株式会社
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	5320001008880
	法人等の主たる事務所の所在地	〒879-1512
	法人等の主たる事務所の所在地	大分県佐伯市大字堅田２１５５
	法人等の連絡先	電話番号		０９７２－２３－６５４０
		ＦＡＸ番号		０９７２－２３－６６２０
		ホームページ				http://www.oit-p.co.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		翠英晴
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役社長
法人等の設立年月日				1989/12/21

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護	１	ひまわり竹田訪問介護事業所	大分県竹田市菅生１１６９－１
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護	１	グループホーム湧水の郷	大分県竹田市菅生１１６９－２
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	１	グループホーム湧水の郷	大分県竹田市菅生１１６９－２
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護	１	グループホーム湧水の郷	大分県竹田市菅生１１６９－２
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	１	グループホーム湧水の郷	大分県竹田市菅生１１６９－２
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむゆうすいのさと
	事業所の名称		グループホーム湧水の郷
	事業所の所在地		〒879-6184		市区町村コード	竹田市
			（都道府県から番地まで）		大分県竹田市菅生１１６９－２
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		０９７４－６４－８０２２
			FAX番号		０９７４－６４－８０２３
			ホームページ				http://www.oit-p.co.jp
介護保険事業所番号			4470800345
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		吉野通彦
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2005/05/21
	指定の年月日	介護サービス			2005/05/17
	指定の年月日	介護予防サービス			2006/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2023/05/17
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2023/05/17
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	ＪＲ豊後竹田駅より車で約１２Ｋｍ（２５分）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0.5人	0人			―		―		0.5人			0.5人
	計画作成担当者				0.5人	0人			0人		0人		0.5人			0.5人
	介護職員				6人	0人			1人		0人		7人			6.5人
	看護職員				0人	0人			1人		0人		1人			0.5人
	その他の従業者				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0.5人			0人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			2人			0人			0人			0人
		実務者研修			2人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			1人			0人			1人			0人
		介護支援専門員			0人			0人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		1人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		介護福祉士・介護支援専門員
	介護職員１人当たりの利用者数													1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		0人			0人
	前年度の退職者数					0人				0人		1人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0.5人				0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		2人			2人
		１０年以上の者の人数				0人				0人		2人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		１、採用時研修　２、身体拘束廃止研修　３、倫理及び法令遵守研修　４、食中毒予防と蔓延防止研修　５、虐待防止と高齢者人権研修６、事故防止研修　７、感染症予防と蔓延防止研修　８、プライバシー保護研修　９、認知症研修　１０、業務継続計画（感染症）研修　１１、行継続計画（自然災害）研修　１２，介護予防研修　１３，入浴介助研修　１４，ハラスメント研修
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						2人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	１　事業の実施に当たっては、利用者の人格を尊重し、常に要介護者（要支援者）の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。２　事業所の従業者は、認知症（急性を除く。）の要介護者に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排泄・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、利用者それぞれの能力に応じ自立した日常生活を送ることができるよう、必要なサービスの提供に努めるものとする。３　事業所の従業者は、認知症（急性を除く。）の要支援者（要支援２に限る。）に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排泄・食事等の介護などの日常生活上の支援と機能訓練を行って心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持・向上を目指すものとする。４　事業の実施に当たっては、懇切丁寧に行うこととし、利用者・家族に対しサービス提供等について理解しやすいように説明を行うものとする。５　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及びその他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。６　前各項に規定するもののほか、「竹田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年竹田市条例第２２号）及び「竹田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成２５年亀岡市条例第２３号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	事業所の従業者は、認知症（急性を除く。）の要支援者（要支援２に限る。）に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排泄・食事等の介護などの日常生活上の支援と機能訓練を行って心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持・向上を目指すものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							柚須医院
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							柚須医院
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							久住加藤医院　歯科診療部
	看護師の確保方法								職員として配置
		（契約の場合、契約先の名称）
	バックアップ施設の名称								竹田医師会病院
		（協力の内容）							急変時の対応
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							６回											（参加者延べ人数）				30人
		（協議内容等）							運営推進会議に対し、サービス内容及び活動状況を報告し、運営推進会議による評価をうけるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評価・要望・助言等についての記録を作成し、公表します。
	地域・市町村との連携状況								（1）運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めます。　（2）認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）について知見を有する者等により構成される協議会（以下、この項において「運営推進会議」と言います。）を設置し、概ね２月に１回以上運営推進会議を開催します。（3）運営推進会議に対し、サービス内容及び活動状況を報告し、運営推進会議による評価をうけるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評価・要望・助言等についての記録を作成し、公表します。
	利用に当たっての条件								（1）認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）の対象者は要介護（要支援者）であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれます。　①認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者　②認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者　③認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者（2）入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行います。
	退居に当たっての条件								利用者が長期入院で回復の兆しがみとめらないとき利用者が死亡したとき
	入居定員								１ユニット９人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		８５歳以上										0人		1人		2人	2人		3人			1人	9人
	入居者の平均年齢																					93歳
	入居者の男女別人数												男性		3人				女性			6人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		死亡者										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								0人			0人			5人		2人			1人		1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					木造造り1階建ての1階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					456.54㎡								356.6㎡						12.96㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						2か所
								男女共用便所			1か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						1か所
	個室の便所の設置数							2か所						（個室における便所の設置割合）						100％
	個室の便所の設置数							2か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						2か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														1か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			1か所							0か所						0か所					1か所
		その他の浴室の設備の状況					一般浴槽にて広い脱衣所と洗い場を完備している。車イス使用可能。リフト設備完備。
	居間、食堂、台所の設備状況						台所スペースは、広くて、入居者の調理参加も可能である。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					堀コタツ付の畳の間を完備している。
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					施設内は、全てバリアフリーとなっている。
	消火設備等の状況
		（その内容）					スプリンクラー及び消火器
	緊急通報装置の設置状況															各居室内にあり
	外線電話回線の設置状況															なし
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															456.54㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															371.13㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									グループホーム湧水の郷
	電話番号									０９７４－６４－８０２２
	対応している時間									平日						08時00分～17時00分
										土曜						時分～時分
										日曜						時分～時分
										祝日						08時00分～17時00分
		定休日								なし
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				施設敷地内で自家栽培を行っており四季折々の新鮮な無農薬野菜の収穫を入居者と一緒に楽しめ新鮮な野菜を食卓に提供できます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2025/04/30
		実施した評価機関の名称								特定非営利活動法人　第三者評価機構
		当該結果の開示状況																					http://www.wam.go.jp
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					42,000円
	敷金						（その費用の額）	円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	520円
							（昼食）	620円
							（夕食）	620円
							（おやつ）	100円
							（又は1日）	1,860円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	1,500円
		算定方法				実費
	②おむつ代						（その費用の額）	円
		算定方法				使用量に応じて実費
	③その他		（	水道光熱費	）		（その費用の額）	318円
		算定方法				１日：３１８円
	④その他		（	電気代	）		（その費用の額）	31円
		算定方法				テレビ、電気炬燵、冷蔵庫、電気毛布等１個につき３１円
	⑤その他		（		）		（その費用の額）	円
		算定方法