受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢や前職にこだわらない職場の募集要項とはなっておりますが、介護支援専門員の資格は必要です。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年介護支援専門員の資格習得者の実務研修者を引き受けております。また併設するデイサービスやヘルパー事業所とも連携し協力や入職時の研修など計画しております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格習得後の祝い金制度などあります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎年職員面談等があり、上司へのキャリアアップ及びスキル等相談の場があります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

毎年職員面談等があり、上司への部署移動等相談の場があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

必要に応じて上司（局長等）に相談、休暇の習得の促し声掛けがあります。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

複数人数の体制になれば検討します。現在1人体制の為業務分担の解消が難しい状況です。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生、メンタルヘルスともに備えてあります。メンタルヘルスは検診とともに毎年1回チェックシートを配布し業者に依頼しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

就業職員にはすべて健康診断を行っていただいてます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

身体的な、精神的な負担軽減のため介護技術の習得研修や、腰痛対策等の研修などｗｅｂを用いて研修参加できるようになっています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルがあります。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善について上司などと相談する場が年に一回以上あります。また希望すれば労働組合加入もできます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日報を上司に提出し、業務について確認、課題解決できるようになっております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

日報を上司に提出し、業務について確認、課題解決できるようになっております。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケアカルテの導入を行い、当事業所内ではPCでの実績管理及び提供表等のやり取りはペーパーレス化しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

通所介護ではインカムを利用しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

衛生安全委員会・虐待防止委員会・身体拘束防止委員会・BCP・消防・救急救命など研修は合同開催

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

1人職場の為、都度上司報告の体制をとっています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

認知症の事業（地域SOSネットワーク）認知症の日街頭イベントの参加、声掛け模擬訓練など参加しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職場学習会、研修会の参加

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

地域包括新センターなどが開催する事例検討会に参加

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述