• 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
  0/0人
• 最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。

当事業所は、認知症特化型デイサービスとして、利用者一人ひとりの尊厳を守りながら在宅生活の継続を支援することを目的としています。認知症の症状や生活背景は個々に異なるため、画一的な支援ではなく、生活歴や価値観、これまでの役割を大切にした個別支援を実践しています。家庭的で落ち着いた環境づくりを重視し、不安や混乱を軽減できるよう穏やかな声かけと安心できる関係性の構築に努めています。

機能訓練については、作業療法士2名を中心に、日常生活動作の維持・向上を目的とした個別機能訓練を実施しています。歩行訓練、立ち上がり動作訓練、上肢機能訓練に加え、実生活に即した生活リハビリ（調理動作、洗濯物たたみ、掃除、買い物動作の模擬訓練等）を取り入れ、「できる力」を引き出す支援を行っています。また、集団体操やレクリエーションも実施し、身体機能だけでなく社会性や意欲の維持にもつなげています。

認知症ケアにおいては、BPSD（行動・心理症状）への理解を深め、原因分析を行いながら個別対応を行っています。環境調整、関わり方の工夫、役割づくりを通じて不安の軽減と安心感の向上を図っています。身体拘束は行わない方針を徹底し、尊厳を守るケアを実践しています。

健康管理については、バイタルチェックや体調観察を毎日実施し、異変があれば速やかにご家族や医療機関へ連絡する体制を整えています。服薬確認や水分摂取の管理も行い、脱水や体調悪化の予防に努めています。感染症対策として、標準予防策の徹底、定期的な消毒、換気を実施しています。

当事業所は365日営業体制を整えており、少人数制による宿泊対応も実施しています。急な介護負担の増大や家族の休息が必要な場合にも柔軟に対応し、在宅生活を継続できる環境づくりを支えています。夜間も見守り体制を整え、安心して過ごせるよう配慮しています。

送迎については、安全運転を徹底し、乗降時の介助や体調確認を行いながら自宅までの往復を支援しています。住み慣れた地域での生活を大切にするため、地域包括支援センターや医療機関、居宅介護支援事業所と密に連携し、情報共有を行っています。

さらに、職員間での定期的なケース会議を実施し、支援方法の振り返りと改善を行っています。事故防止対策やヒヤリハットの共有を通じて、安全性の向上にも努めています。研修を通じた専門性向上にも継続的に取り組み、質の高いサービス提供を目指しています。

利用者が「今日も来てよかった」と感じられる時間を提供し、笑顔と安心のある居場所であり続けることを大切にしています。在宅生活の継続と家族支援を両立し、地域に根ざしたデイサービスとして役割を果たしていきます。

当事業所では、認知症特化型デイサービスとして専門性の高い支援を継続的に提供するため、計画的かつ組織的にサービスの質の向上に取り組んでいます。質の向上は一時的な改善ではなく、日々の実践の積み重ねであるとの認識のもと、研修体制、会議体制、評価体制、安全管理体制の整備を行っています。

まず、職員の専門性向上を目的とした年間研修計画を策定し、認知症ケア、BPSD対応、身体拘束適正化、虐待防止、感染症対策、BCP（災害・感染症）、事故防止、緊急時対応などの研修を定期的に実施しています。特に認知症ケアについては、事例検討を中心に、利用者の行動の背景要因を分析し、根拠に基づく支援方法を検討する実践的な研修を行っています。外部研修への参加も積極的に推進し、受講後は復命書を作成し、事業所内で共有することで知識の標準化を図っています。

また、多職種連携を活かした支援体制の強化も重要な取組の一つです。作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士がそれぞれの専門的視点を持ち寄り、定期的なケース会議を実施しています。利用者ごとの課題や目標を共有し、支援方法を検討・修正することで、個別性の高いサービスを実現しています。特に機能訓練については、評価と再評価を行いながら、目標達成状況を確認し、必要に応じてプログラムを見直しています。

サービスの質を維持・向上するためには、安全管理の徹底も欠かせません。ヒヤリハット事例を職員間で共有し、再発防止策を具体化しています。事故発生時には原因分析を行い、環境改善や支援方法の見直しを実施しています。感染症対策では、標準予防策の徹底、定期的な消毒・換気、体調チェックの強化を行い、安心して利用できる環境整備に努めています。

利用者および家族からの意見・要望については、日常的な聞き取りに加え、満足度調査を実施し、その結果を職員会議で検討しています。改善が必要な事項については具体的な対応策を決定し、実施状況を確認する仕組みを整えています。365日営業および宿泊対応を行う中で、家族の介護負担軽減や緊急時対応に関するニーズにも柔軟に応えられる体制を維持しています。

さらに、法令遵守の観点から内部点検を実施し、運営基準や加算算定要件の確認を定期的に行っています。記録の適正管理、個人情報保護、身体拘束適正化委員会や虐待防止委員会の開催を通じて、透明性のある事業運営を行っています。

このように、職員の資質向上、多職種連携、安全管理、利用者・家族の意見反映、法令遵守の徹底という多面的な取組を継続することで、質の高いサービス提供を目指しています。利用者が安心して通所できる環境を維持し、在宅生活の継続と地域福祉の向上に貢献できるよう、今後も継続的な改善を積み重ねていきます。

-

-

-

当事業所には、作業療法士2名、介護福祉士1名、介護支援専門員1名、社会福祉士1名を配置し、多職種による専門的な支援体制を整えています。
作業療法士による個別機能訓練や生活リハビリを中心に、認知症ケアの視点を取り入れた支援を実施しています。
介護福祉士による実践的な介護技術、介護支援専門員によるケアマネジメント視点、社会福祉士による権利擁護・相談支援の専門性を活かし、利用者一人ひとりの状態に応じた包括的な支援を行っています。
職員間の情報共有と連携を重視し、安心・安全なサービス提供に努めています。

主に認知症の診断を受けた方や、物忘れや見当識障害等の症状がみられる方が利用されています。比較的軽度から中等度の方が多く、在宅生活を継続されている利用者が中心です。
リハビリテーションへの意欲が高く、生活機能の維持・向上を目的に通所されています。また、ご家族の介護負担軽減を目的として宿泊サービスを利用される方もいます。