2025年11月11日13:08 公表
グループホーム オハナ
事業所概要
| 運営方針 | ・事業の運営にあたり、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容を遵守する。 ・利用者の人格・人権を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるとともに、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことが 出来るように適切なサービスを提供する。 ・利用者ごとに個別の介護計画を作成し、利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。 ・適切な介護技術を維持し、提供したサービスの質の管理、評価を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/04/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・介護保険において要支援２から要介護５と認定された方。 ・医師の診断において認知症と確認できること。 ・共同生活において支障のない比較的安定した状態の方。 |
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| 退居条件 | ・入居者が要介護状態において、非該当または要支援１となったとき。 ・契約期間満了日の７日前までに入居者から更新拒絶の申し出があり、かつ契約期間が満了したとき。 ・入居者より契約の解除の申し入れがあったとき。 ・入居者より正当な理由なく利用料、その他事業所に支払うべき費用を3ヶ月以上滞納したとき。 ・入居者が共同生活居住を破損するような行為を反復したとき。 ・入居者が入院治療が必要となるなど、事業所が自ら介護サービスを提供することが困難になったとき。 ・入居者が他の利用者の生活または健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同英活の継続を著しく困難にする行為をなしたとき。 ・入居者が共同生活を離れて３ヶ月以上離れることを予定して他所へ移転したとき。 ・入居者が他の介護保険施設へ入所することとなったとき。 ・入居者が死亡したとき。 |
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| サービスの特色 |
公文式学習療法の取り組み。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 5月から2ヶ月毎に実施 | |
| 延べ参加者数 | 65人 | ||
| 協議内容 | 事業所報告・経過活動報告・行事計画及び報告・事故報告・意見交換など | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 20,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 75％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
11人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜11.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 83.3％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 89歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0978-25-9500 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/1/14 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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