介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

千葉県

2026年05月20日17:55 公表

ケアプランあいか蘇我

記入日：2026年05月13日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒260-0806　宮崎1丁目18番地57　
連絡先
Tel：043-308-8650／Fax：043-304-6904

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

あいか
株式会社愛花
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9040001102171
法人等の主たる
事務所の所在地

〒260-0854

千葉県千葉市中央区長洲１丁目２４番１２号今井ビル３階
法人等の連絡先 電話番号 043-202-1520
ＦＡＸ番号 043-227-3002
ホームページ あり
https：//www.aika-p.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 久米祐輝
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2017/10/11
法人等が実施する介護サービス（０と１の複数回答は有り）
０．同一法人・系列法人が運営する介護保険施設・事業所を併設している
１．同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所があるが、併設ではない
２．同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所はない
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称　（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 0に該当 あり 1 ケアサポートあいか千葉 千葉市中央区宮崎1丁目18番地57
1に該当 あり 4 ケアサポートあいか 千葉市中央区末広３丁目18番地4号
2に該当 なし
訪問入浴介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
訪問看護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
訪問リハビリテーション 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
居宅療養管理指導 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
通所介護 0に該当 なし
1に該当 あり 1 デイサービスあいか石岡 茨城県石岡市石岡3039-8
2に該当 なし
通所リハビリテーション 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
短期入所生活介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
短期入所療養介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
特定施設入居者生活介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
福祉用具貸与 0に該当 なし
1に該当 あり 1 福祉用具　あいか 千葉市中央区末広３丁目18番地4号
2に該当 なし
特定福祉用具販売 0に該当 なし
1に該当 あり 1 福祉用具　あいか 千葉市中央区末広３丁目18番地4号
2に該当 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
夜間対応型訪問介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型通所介護 0に該当 なし
1に該当 あり 1 リハLifeあいか蘇我 千葉市中央区宮崎2-8-5
2に該当 なし
認知症対応型通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
小規模多機能型
居宅介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
認知症対応型共同
生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型介護老人
福祉施設入居者生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
居宅介護支援 0に該当 なし
1に該当 あり 3 ケアプランあいか本千葉 千葉市中央区末広３丁目18番地4号
2に該当 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防訪問看護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防訪問
リハビリテーション		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防居宅療養
管理指導		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防通所
リハビリテーション		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防短期入所
生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防短期入所
療養介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防特定施設
入居者生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防福祉用具貸与 0に該当 なし
1に該当 あり 1 福祉用具　あいか 千葉市中央区末広３丁目18番地4号
2に該当 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 0に該当 なし
1に該当 あり 1 福祉用具　あいか 千葉市中央区末広３丁目18番地4号
2に該当 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防支援 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護老人保健施設 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護医療院 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けあぷらんあいかそが
ケアプランあいか蘇我
事業所の所在地 〒260-0806 市区町村コード 千葉市中央区
（都道府県から番地まで） 宮崎1丁目18番地57
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 043-308-8650
FAX番号 043-304-6904
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1270106030
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 一條　敦子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2026/4/1
指定の年月日 2026/4/1
指定の更新年月日（直近）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
介護予防支援の指定 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR京葉線・外房線・内房線「蘇我」駅徒歩12分。京成千原線「千葉寺」駅徒歩9分。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 あり

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
介護支援専門員 2人 1人 0人 0人 3人 2.2人
うち主任介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 160時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
介護支援専門員の男女の人数 男性 1人 女性 2人
従業者である介護支援専門員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 0人
歯科医師 0人 0人 0人 0人
薬剤師 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
助産師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
介護福祉士 2人 1人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
視能訓練士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
栄養士 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人
精神保健福祉士 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
管理者の主任介護支援専門員資格の有無 あり
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る介護支援専門員以外の資格等 なし
（資格等の名称）
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 介護支援専門員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 年間研修計画書を作成し、既定の研修はもとより、職員に合わせて必要な研修への参加を実施。社内では新人ケアマネには新人ケアマネジャー業務マニュアルを用いてマネジメント等の指導を実施している。
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（事業の目的）　　　　　　　　
第１条　株式会社　愛花　が開設するケアプランあいか蘇我（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従業者（以下「介護支援専門員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

（運営の方針）
第２条　事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２　事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な
保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮
して行う。
３　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。
４　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護
保険施設等との連携に努める。

（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
①　名称　　　ケアプランあいか蘇我
②　所在地　　千葉市中央区宮崎一丁目18番57

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条　事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
①　管理者　１名（常勤兼務職員、介護支援専門員と兼務）
　　管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。
②　介護支援専門員　１名以上（常勤兼務職員１名、管理者と兼務）
　　介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
①　営業日　月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。
②　営業時間　午前９時から午後６時までとする。
③　利用者の希望に応じて、時間外及び休日であっても携帯電話等で２４時間対応可能な体制とする。
（居宅介護支援の内容）
第６条　提供する居宅介護支援の内容は、居宅サービス計画を作成することとし、指定居宅介護支援の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（１）居宅サービス計画の作成後、利用者及び利用者の家族と継続的に連絡をとり、利用者の実情や居宅
サービス計画の実施状況等の把握を行うものとする。
（２）利用者の解決すべき課題の変化が認められた場合等、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定
居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
（３）利用者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行うものとする。

（指定居宅介護支援の提供方法）
第７条　指定居宅介護支援の提供方法は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）居宅サービス計画の作成は、事業所に所属する介護支援専門員が行う。
（２）指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行い、数か所の情報提供の中からご利用者様にサービスを選んでいただくようにする。
(３）利用者又はその家族に対して複数の指定居宅サービス事業所を紹介するよう求める事ができ、かつケアプランに位置付けた指定居宅サービス事業所等の算定理由を求めることができる。
（４）ケアマネジメントの公正中立の確保を図る観点から、事業所において利用者又はその家族に対し、前6ヶ月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービス割合及び同一事業所によって提供されたものの割合について説明を行うとともに、介護サービス情報公表制度において公表する。
（５）利用者又は家族の相談を受ける場所は、事業所の相談室又は利用者の居宅等で行う。
（６）使用する課題分析方式は居宅ガイドライン方式とし、解決すべき課題に対応するための居宅サービス計画の原案を作成する。
（７）居宅サービス計画の原案は、サービス担当者会議を開催して担当者から専門的見地からの意見を求めることとし、その開催場所は原則として事業所の会議室で行う。ただし、必要に応じて居宅サービス
事業所の事務室等を用いる。
（８）前号により作成された居宅サービス計画について、利用者及び家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。また、作成した居宅サービス計画は利用者及び担当者に交付する。
（９）モニタリングに当たっては、利用者の状況や居宅サービス計画の実施状況を把握するために少なくとも1月に1回は利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族等との面接を行う。
（１０）事業者は、少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録する。
（１１）居宅サービス計画を変更した場合、利用者が要介護更新認定又は要介護状態の変更の認定を受けた
場合は、サービス担当者会議を開催する。
（１２）介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者またはその家族に対して、利用申込者のサービス選択に資する説明及び各事業所の料金比較の説明を行う。

（利用料その他の費用の額）
第８条　指定居宅介護支援を提供した場合の利用料は、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚告第２０号）」に定める額とし、事業所において法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者の自己負担はないものとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条　通常の事業の実施地域は、千葉市全域

（事故発生時の対応）
第１０条　事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市や
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２　利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（苦情処理等）
第１１条　事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等において、利用者及びその家族からの苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応するものとする。
２　前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。



３　事業者は、介護保険法の規定により市や国民健康保険団体連合会（以下「市等」という。）が行う調査に協力するとともに、市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行う
ものとする。
４　事業者は、市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告する。
５　事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する苦情の国民健康保険団体
連合会への申し立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。

（秘密保持）
第１２条　職員は、正当な理由なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２　前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３　事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、
あらかじめ文書により、同意を得るものとする。
４　サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の
個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ることとする。

（従業者の研修）
第１３条　事業者は、介護支援専門員の資質向上を図るため、次の各号に定める研修・委員会の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修　採用後３ヵ月以内
（２）継続研修　年４回

（虐待防止に関する事項）
第１４条　事業所は、利用者の人権の擁護、虐待等の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるもの　　　
　とする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものと
する。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底すること。
（２）虐待防止のための指針を整備すること。
（３）虐待を防止するための従業者に対する定期的な研修を実施すること。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者は管理者とすること。
（５）その他虐待防止のために必要な措置
２　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）
　による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（ハラスメント対策に関する事項）
第１５条　事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動
　又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業　　
　環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（１）ハラスメント防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底すること。
（２）ハラスメント防止のための指針を整備すること。
　（３）ハラスメントを防止するための従業者に対する定期的な研修を実施すること。
（４）その他ハラスメント防止のために必要な措置

（業務継続に向けた取り組みに関する事項）
第１６条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的
　に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）　
　を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施
　するものとする。
３　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。



（身体拘束廃止に向けた取り組みに関する事項）
第１７条　事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を
　除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。
　やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急
やむ得ない理由を記録するものとする。

（感染症対策に関する事項）
第１８条　事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を
　講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置を
　活用して行うことができるものとする。）を６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備すること。
　（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に
　　実施する。

（記録の整備）
第１９条　事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に定める記録を整備し、
その完結の日から５年間保存するものとする。
（１）指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
（２）居宅サービス計画書
（３）アセスメントの結果記録
（４）サービス担当者会議等の記録
（５）モニタリングの結果記録
（６）利用者に関する市町村への通知に係る記録
（７）苦情の内容等に関する記録
（８）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
２　事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 時分～時分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 日曜日
留意事項 日曜日・年末年始（12/30～1/3）定休日あり。
営業時間外の対応状況
緊急時の電話連絡の対応状況 なし
（その連絡先：電話番号）
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
千葉市全域及び近隣地域
介護サービスの内容等（記入日前月から直近１年間の状況）
介護報酬の加算状況
特定事業所加算（Ⅰ） なし
特定事業所加算（Ⅱ） なし
特定事業所加算（Ⅲ） なし
特定事業所加算（Ａ） なし
特定事業所医療介護連携加算 なし
入院時情報連携加算（Ⅰ） あり
入院時情報連携加算（Ⅱ） あり
退院・退所加算（Ⅰ）イ なし
退院・退所加算（Ⅰ）ロ なし
退院・退所加算（Ⅱ）イ なし
退院・退所加算（Ⅱ）ロ なし
退院・退所加算（Ⅲ） なし
通院時情報連携加算 なし
緊急時等居宅カンファレンス加算 なし
ターミナルケアマネジメント加算 なし
介護支援専門員１人当たりの利用者数
　※標準的な給付管理人数：44人（居宅介護支援費Ⅱを算定している場合は49人）		 40人
介護サービスの利用者（要介護者）、介護予防サービスの利用者（要支援者）への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ケアプランあいか蘇我
電話番号 043-308-8650
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 日曜日
留意事項 留守番電話にて、翌営業日対応。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 在宅で生活されている高齢者様等が要介護状態になっても、地域に寄り添い、自分らしく生活が維持できるよう、多職種連携を取りながら専門性を生かした支援をさせていただきます。
ケアマネジメントの公正中立性の確保
前6ヶ月間に作成したケアプラン（予防は含まない）における各サービスの利用割合
訪問介護 0％
通所介護 0％
地域密着型通所介護 0％
福祉用具貸与 0％
前6ヶ月間に作成したケアプラン（予防は含まない）における同一事業所によって提供された各サービスの割合と事業所名（上位3位まで）
事業所名 割合 事業所名 割合 事業所名 割合
訪問介護 0％ ％ ％
通所介護 0％ ％ ％
地域密着型通所介護 0％ ％ ％
福祉用具貸与 0％ ％ ％
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
千葉市外の利用者様で遠方の方は、実際にかかった交通費を請求させていただく場合があります。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 なし
（その額、算定方法等）
menu