サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

同法人内に3つの訪問看護ステーションがあります。運営会議を4回/年の頻度で開催して、経営や看護を取り巻く社会の動向の共有や職員の働きやすさに関することや教育等の話し合いを行っております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

県内の高校生の職場体験（ふれあい看護体験）を毎年受け入れています。地域の医療機関の看護職の研修を受けています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら特定行為看護師の受講を行っている職員がいます。勤務と休みの調整や相談に応じています。実習指導者講習会や緩和ケア研修の受講により、職場内の役割発揮に繋がる研修や日々の訪問看護の実践に活かされる研修を複数職員が受講しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

宮崎県看護協会・日本看護協会・日本訪問看護財団・日本訪問看護事業協会等の研修の受講の機会があります。職員1人1人が目標管理を行い研修計画を立てており行動しております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職者のプリセプター制度で教育を行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

2回/年の職員面談があり、個人の悩み働き方の相談にのり、個人の目標管理に伴う支援を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護と仕事の両立をしている職員が在籍しています。子供の行事参加や親の受診付き添いの希望に応じ、年次有給休暇や時間休暇を活用して可能にしています。勤務表は可能な限り職員の希望に応じ作成しています。ステーション開設して25年で、産前産後休暇・育児休暇の所得は延べ5回です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

家庭での役割や状況に応じて、雇用体制を変更可能している職員が在籍しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間所得の比較、各職員の所得状況を算出しており、全職員で情報共有している。所得が少なめな職員には声掛けを行って、皆が平均して所得ができる様に関わっています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

心身の健康相談を含めた定期面談を行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回の健康診断で結果を基に、受診の為の休暇所得や生活改善のための声掛けを行っている。健康診断後の保健師指導のための場の設定を勤務内で行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

入浴介助や車いす移乗の介助では、リハビリ職からの助言を受けています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

訪問看護での車の事故を含んだ、医療安全委員会を設置しており、マニュアルの整備や定期的な委員会開催をして報告や対策の共有などを行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

月1回のステーション会を開催して、業務改善や働く環境改善のための必要な話し合いを行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員の残業となっている内容を整理して、個々の職員への必要な指導や困りごとを確認しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動のポスター掲示をして、毎日の清掃活動、物品管理等を担当制で行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ＩＣＴ活用を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務は職員ごとに仕事用の携帯・ipadを準備して、事務所外でも記録や実績入力、報告書計画書の作成ができる様にしています。記録や請求システムの導入を行っています。全体のカンファレンスやチームカンファレンス、勉強会、ステーション内の会議はオンラインで会議開催しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ＩＣＴ活用を行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

曜日によって全体・チームのカンファレンスを開催してコミュニケーションを図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の医療と介護の地域会議や勉強会に職員を参加させています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

厚生労働省委託事業「本人の最終段階における医療体制整備事業 本人の意向を尊重した意思決定のための研修会（Ｅ－ＦＩＥＬＤ研修）」受講し、職員教育や実践に活かしています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

訪問看護の好事例を、地域の緩和ケア研修会や学会での発表を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述