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宮崎県

結 訪問看護ステーション

記入日:2026年01月28日
介護サービスの種類
訪問看護
所在地
〒880-0942 宮崎県宮崎市生目台東1丁目20番地3 
連絡先
Tel:0985-78-3588/Fax:0985-78-3589
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    5/10人
  • 最大受け入れ人数10人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
    (2026年01月28日時点)

サービスの内容に関する自由記述

私たちが提供する訪問看護の特徴は「あなたが症状や特性と付き合いやすくするための見える化と自分らしく生活していく(組み立てる)ためのサポート」を行っていきます。個別的な支援の活動には作業療法士による、創作・園芸活動を取り入れております。

サービスの質の向上に向けた取組

教育の取り組みとして、月の定期研修会や外部機関との提携で精神科専門看護師や精神科認定看護師によるズームによる教育サポート、職員の好きな時間にいつでも視聴できるeラーニングを取り入れています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 年に数回、職員研修の時間に、法人や事業所の経営理念や方針、これからの役割分担や未来へのロードマップについての説明を資料を準備して説明しております。

  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 外部業者と契約し、eラーニング研修がいつでも受けれる体制を整えております。

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  • 地域の公民館活動への参加や社会貢献事業の一環として、近隣の中学校で、2年前から講義活動を年6~8回行っております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 管理者・中堅職員に対して、人材育成の一環として、外部コンサルを導入しております。

  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 人事考課との連動ではありませんが、福利厚生の一環として、職員一人ずつに年単位で研修費の補助を出しております。

  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 不定期ではありますが、職員の面談を行っております。そこでは仕事以外でも家庭の悩みなどの相談も受けております。

  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 職員の年齢を加味して、将来の働き方を一緒に考えたり、子育て中のスタッフや持病のあられる職員に対しても、柔軟な働き方の相談に応じております。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 今年は介護休業制度を利用した職員もおり、子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための環境整備に取り組んでおります。「ひなたの極」の取得認定も受けております。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 今年度短時間正規職員制度の導入を検討しております。

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 身近な上司からの声掛けや毎月職員が各自でいつでも有給の残を確認できるように情報を共有でき、年間20日の有休を取得するための働き方を勉強会で全職員と確認したりしております。また、「ひなたの極」を取得しておりますので、全職員が付与日数のうち90%以上を取得しております。

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有はもちろんのこと、業務の属人化にならないように、教務改善や役割の明確化に取り組んでおります。

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 福利厚生の充実化を図るため、職員より要望を出してもらう取り組みを行っております。メンタルヘルス等の職員相談窓口を設置しております。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • パート職員にも正規職員同様の検診内容を実施しております。

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
  • 看護職員への働き方改革について、現在コンサルを導入し、指導を受けて、ウェブソフトを取り入れて、働き方の見える化と効率化を図る取り組みをしております。

  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
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  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • 以前、業務時間調査を全職員に1か月間実施して頂き、業務改善に取り組んでおります。

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • 週替わりで、4~5名の職員が毎日、環境整備を行っております。

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • 委員会が主になり、見直し改善を図っております。

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 訪問看護に特化したソフトを取り入れ、また全職員に情報端末を整備しております。

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • 昨年より業務内容の明確化と役割分担の明確化に取り組んでおります。

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • 昨年事務職員を採用し、今後のDX化に取り組む体制を整えております。ペーパーレスを目指し、ICTインフラの整備を検討しております。

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 日々、各チームによる朝礼ミーティングやアフターカンファレンスを取り入れております。

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 法人の理念、創業時の思いなど、年に数回全職員に対しての研修会を実施し、また利用者本位のケアを学ぶ機会として、外部コンサルを取り入れ、研修会を実施したり、外部業者との契約で、eラーニングをいつでも職員は受けれる環境を整えております。

併設されているサービス

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保険外の利用料等に関する自由記述

交通費:片道~5㎞以内100円 5㎞以上10㎞未満200円 10㎞以上300円

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

職員それぞれに多彩な趣味を持ち、性格は明るく元気なスタッフが揃っています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

若い方から高齢者まで幅広い年齢層に対応しています。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

午前8:30~午後17:00

賃金体系

社会経験を考慮

休暇制度の内容および取得状況

週休二日制(有給については全職員が付与日数のうち90%以上を取得)

福利厚生の状況

定期的な食事会実施

離職率

離職率10%

ケアの詳細(具体的な接し方等)