空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念を解り易くしたものが「芳生会倫理綱領」で定め、更に解りやすくしたものが「芳生会職員基本的心得」と「職員行動基準」であります。これを全職員に共通認識として浸透させています。具体的には、全職員決起大会時に各事業所の「事業計画」を発表し、各事業所年度初めに行っている会議の場では、基本となる「介護指針」と「事業計画」の読み合わせと質疑応答を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い採用の仕組みとして、面接時に「働きたい時間」「働きたい事業所」「働きたい曜日」等の希望を聞き入れ、希望に添える柔軟な採用を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

宮崎県社協主催の職場体験は毎年応募しており希望者を受け入れており、直接応募の場合も可能としています。地域行事は積極的に参加をしており、定期開催の「北地区産業文化祭」や「北地区朝市」等々にも参加しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

毎年３カ月間、介護支援専門員受験対策講座と介護福祉士受験対策講座は法人で行っています。実務者研修の受講料は法人が負担しています。法人内研修は年度初めに展開し、年間２８種類の研修受講が可能な体制を整えています。また、法人運営に必要な社外研修も受講機会を設け、運営上を人事異動が可能な体制を整えています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入社年月で受講してほしい研修を具体化しており、昇格にも連動させています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

社外の会社と連携し、サポート体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎年必ず１回以上は面談の機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則の改定を行ってます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

家庭環境等も考慮し、職員希望の働き方にあった勤務内容に臨機応変に対応しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎年有給休暇取得に向けて各事業所でも勤務時間の工夫を行い、取得率も年々上がっています。公休と合わせるとほとんどの職員は１２０日以上の休日を達成しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスは相談窓口を設置し、社外の会社と連携しておりサポート体制も整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は勤務時間に含め、受診し易い環境を整えています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

宮崎県内で一番早く取り入れた移乗機械を３台有しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各事業所で各種マニュアルは整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各事業所で生産性向上委員会を整備し定期開催を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各事業所で生産性向上委員会を整備し定期開催を行い、課題の見え化を行い、問題解決に向けて環境を整備しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各事業所の介護指針を整備しており、細かい内容を示しています。記録等もタブレット等を活用して業務の効率化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

各事業所の介護指針を整備しており、細かい内容を示しています。記録等もタブレット等を活用して業務の効率化を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

特養・介護付・グループホームで導入済みです。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

適材適所、障碍者雇用も積極的行い、法定雇用率を大幅に上回る雇用を継続しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

毎月事業所の課題を話し合い、業務効率化を行っています。事務職員は日本一少ない法人と自負しております。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

介護指針は問題があるごとに加筆修正をその都度行っています。経験のない職員を採用時に非常に役立っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

法人全体の秋祭りは地域の方々も参加され盛大に行っています。近隣の小学校の授業で和太鼓指導にも一役を担っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護指針・事業計画を年度初めに全職員共有して理解を得ています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

特養　重要事項.pdf