空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

状況により、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、生活支援ハウスでのローテーションを柔軟に実施している。
また、前述したすべての事業所にて同一の介護ソフトを使用している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、幅広い採用を行っている。
経験者・有資格者にこだわらない、幅広い採用を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の高等学校からの介護実習を受け入れている。
地域のボランティア受け入れを随時行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

スタートアップ研修、専門研修、記録の書き方研修、ユニットケア強化研修、業務改善研修、喀痰吸引研修等、研修計画を立て、受講支援をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス要件に沿い、職員の能力に応じた研修受講と、それに連動したキャリア等級を定めている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事面談の際に相談の機会を設けている。また、必要があればその都度話し合いの機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情・希望に応じ勤務時間帯・休日等を決め、シフトを作成している。
非正規職員から正規職員への転換制度あり（パートタイム職員及び有期契約職員対象）
時間単位年休運用あり（正社員に限る）
休憩時間の外出について柔軟な雰囲気がある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇が追加されたタイミングで、勤怠担当者が一人ひとりに一年間に〇回必ず取得するよう積極的な声掛けを行っている。
また、取得状況を確認し、取得が進んでいない職員に対しては、都度担当から声掛けをしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

介護ソフト等を活用した情報共有を図っており、職員の休暇等により不在が生じた場合でも、円滑に業務を遂行できる体制を構築している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

パートタイム職員も含み、健康診断を実施している。また、各ユニットにて休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

講師を招き、腰痛予防講習会を実施した。管理者が雇用管理改善講習を受講。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会設置済み。外部の研修にも積極的に参加し業務改善を進めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員アンケートを実施しアンケート結果の共有を行っている。アンケート内容をもとに、課題を抽出し、改善を進めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

令和7年6月に介護ソフトを導入し、記録・報告・情報共有の方法を見直すことで、業務の効率化を進めるとともに、職員の負担軽減に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

令和7年6月に介護ソフト、タブレット端末を導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアに集中できるよう、介護助手を採用。介護助手には、食事の準備・片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務を担っていただいている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ユニットミーティングを定期的に実施しており、気づいた点については随時発言できる体制となっている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民・学生等のボランティアを受入れ、交流を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

頂いた家族様からの謝意等は、都度施設内で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述