介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

宮崎県

芳生めいとデイサービスセンター

記入日:2025年01月07日
介護サービスの種類
認知症対応型通所介護
所在地
〒880-0045 宮崎県宮崎市大字大瀬町3190番地 
連絡先
Tel:0985-41-3001/Fax:0985-41-0306

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんほうせいかい

社会福祉法人芳生会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5350005000591

法人等の主たる
事務所の所在地

〒880-0045

宮崎県宮崎市大字大瀬町3190番地

法人等の連絡先 電話番号 0985-41-0101
FAX番号 0985-41-0306
ホームページ あり
http://www.houseien.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 齊藤 総一郎
職名 理事長
法人等の設立年月日 1995/05/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 芳生苑デイサービスセンター 宮崎市大字大瀬町3190番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 特別養護老人ホーム 芳生苑 宮崎市大字大瀬町3190番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 ケアハウス芳生ヴィラ
介護付有料老人ホーム芳生平和が丘館
宮崎市大字大瀬町3190番地
宮崎市平和ヶ丘西町24番1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 芳生めいとデイサービスセンター 宮崎市大字大瀬町3190番地
小規模多機能型
居宅介護
あり 芳生あやめ館
芳生さくら館
宮崎市大字糸原300番1
宮崎県延岡市夏田町245
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームサンめいと 宮崎市大字大瀬町3190番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 芳生苑在宅介護支援センター 宮崎市大字大瀬町3190番地
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 特別養護老人ホーム芳生苑 宮崎市大字大瀬町3190番地
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 ケアハウス芳生ヴィラ 宮崎市大字大瀬町3190番地
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 芳生めいとデイサービスセンター 宮崎市大字大瀬町3190番地
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 芳生あやめ館
芳生さくら館
宮崎市大字糸原300番1
宮崎県延岡市夏田町245
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームサンめいと 宮崎市大字大瀬町3190番地
介護予防支援 あり 1 宮崎市北地区地域包括支援センター 宮崎市大字大瀬町3190番地
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホーム芳生苑 宮崎市大字大瀬町3190番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ほうせいめいとでいさーびすせんたー
芳生めいとデイサービスセンター
事業所の所在地 〒880-0045 市区町村コード 宮崎市
(都道府県から番地まで) 宮崎県宮崎市大字大瀬町3190番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0985-41-3001
FAX番号 0985-41-0306
ホームページ あり
http://www.houseien/jp/
介護保険事業所番号 4570102758
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 佐藤 圭一
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1996/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2000/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/04/01
介護予防サービス 2023/04/01
届出年月日 夜間及び深夜の指定通所介護以外のサービス(宿泊サービス)
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
宮崎交通国富 綾線 病院前バス停から徒歩40分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 4人 0人 0人 4人 2.8人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
介護職員 1人 3人 0人 0人 4人 1.9人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 0人 2人 1.4人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 2人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 1人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
従業者である生活相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
社会福祉主事 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 4.1人
宿泊サービスの提供時間帯を通じて配置する職員数
通常時の人数
時間帯での増員
夕食介助 時分~時分
朝食介助 時分~時分
宿泊サービス提供時に配置する職員の保有資格等
看護職員
介護福祉士
上記以外の介護職員
その他有資格者
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 生活相談員 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 0人 0人
区分 介護職員 機能訓練指導員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 法人内での年間計画の中で、施設内研修を計画しており実施している。
見える化要件について

1.入職促進に向けた取組
①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化について、入職時オリエンテーションの際に説明を行い、キャリアパスシステムも同時に説明を行います。
②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築について、年間25種類以上の社内研修計画を作成しており、未経験者も安心してスキルアップが可能です。
③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築については、上記の②の研修を受講可能ですので、幅広い採用の仕組みと、その方の家族構成に合った勤務が可能です。
④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施については、年間を通して随時受け入れを行っております。宮崎県社会福祉協議会主催の「介護の担い手体験事業」を毎年行っております。

2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
①働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等については、毎年8月から10月に介護支援専門員受験対策講座、11月から翌年1月まで介護福祉士受験対策講座を開設して、資格取得に法人が協力しております。1.入職促進に向けた取組の②の研修制度の他に社外研修も同時に行っております。
②エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入については、社外のメンタルヘルス専門業者に委託を行い、しっかり取り組んでおります。
③上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保については、必ず最低年に1回職員面談を行っており、必要に応じて複数回行っております。

3.両立支援・多様な働き方の推進
①職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備については、面談から知り得た情報に基づき、職員個人の要望を第一に取入れ、両立支援と多様な働き方を推進しております。
②有給休暇が取得しやすい環境の整備については、各事業者管理者が定期的に有給休暇が取得できているかチェックして、取得できる環境を整えています。
③業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実については、2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援②と同様に取り組んでおります。

4.腰痛を含む心身の健康管理
①介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施については、身体機能が重度の方が多い特別養護老人ホーム芳生苑で3台の移乗用リフトの導入等を取り組んでおります。
②短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施については、健康診断やストレスチェックは全職員対象としており、2次検査等も積極的に取り組んでおります。
③事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備については、各事業所でマニュアル作成と周知徹底を行っております。

5.生産性向上のための業務改善の取組
①タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減については、全事業所タブレット端末を導入して業務改善とICT活用に取り組んでおります。特別養護老人ホーム芳生苑では、センサー等も導入して業務量縮減に取り組んでおります。
②高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化については、高齢者に限らず、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおります。
③業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減については、システム内で統一したものを使用して、手書き等は行わない様に取り組んでおります。

6.やりがい・働きがいの醸成
①ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善については、面談の他に、各事業所の各委員が中心となって、勤務環境やケア内容の改善に取り組んでおります。
②地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施については、北地区内の保育園との交流、各種自治会のクラブ等の協力員に芳生会職員が役割を持ち、取り組んでおります。
③利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供については、毎年4月に各事業所の事業計画書や介護指針を全職員で共有し、別で開かれる、全職員決起大会にて各事業所の管理者が決意表明を行っております。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1、要介護状態となった場合において、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度まで認知機能が低下した状態にあるものについて、日常生活上の世話及び機能訓練を行なうことにより、社会的孤立の解消及び心身機能の維持並びに、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。2、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。3、事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、保険者、居宅介護支援事業者、他の居宅介護サービス事業者、その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者と密接な連携に努める。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~16時10分
土曜 00時00分~00時00分
日曜 00時00分~00時00分
祝日 00時00分~00時00分
定休日 土・日曜、祝祭日 年始1/1~1/3
留意事項
<宿泊サービスに関して>
サービスの提供時間
平日 時分~時分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項
利用可能な時間帯
サービス提供所要時間 (サービスが提供される時間帯)
2時間以上3時間未満 なし 時分~時分
3時間以上4時間未満 なし 時分~時分
4時間以上5時間未満 あり 10時00分~15時00分
5時間以上6時間未満 あり 09時00分~15時00分
6時間以上7時間未満 あり 09時30分~15時40分
7時間以上8時間未満 あり 9時00分~16時10分
8時間以上9時間未満 なし 時分~時分
9時間以上10時間未満 なし 時分~時分
10時間以上11時間未満 なし 時分~時分
11時間以上12時間未満 なし 時分~時分
12時間以上13時間未満 なし 時分~時分
13時間以上14時間未満 なし 時分~時分
宿泊サービス なし 時分~時分
留意事項 利用者・家族の希望に沿って、時間短縮の対応を行っている。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
宮崎市内
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
入浴介助加算(Ⅰ) あり
入浴介助加算(Ⅱ) あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 あり
栄養アセスメント加算 なし
栄養改善加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ) あり
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ) なし
口腔機能向上加算(Ⅰ) なし
口腔機能向上加算(Ⅱ) なし
科学的介護推進体制加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
利用者の送迎の実施 なし
送迎時における居宅内介助等の実施 なし
利用定員
指定認知症対応型通所介護 12人
宿泊サービス
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 2回(令和5年8月、令和6年2月) (参加者延べ人数) 20人
(協議内容等) 1、登録者の状況について 2、日々の活動内容について 3、意見交換
地域・市町村との連携状況
地域の住民代表として、自治会会長、振興会会長、民生児童委員、社会福祉協議会地区会長、地域包括支援センターの方参加している。
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 2人 12人 4人 2人 0人 0人 20人
(前年同月の提供実績) 0人 1人 14人 5人 1人 0人 0人 21人
<宿泊サービスに関して>
利用者の人数
要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人
(前年同月の提供実績) 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
事業所の形態 併設型
建物の構造 地上階 1階 地下階 0階
当該事業所の設置階 1階 0階 0階 0階 0階
送迎車輌の有無 あり (その台数) 1台
リフト車輌の設置状況 あり (その台数) 1台
他の車輌の形態 あり (その内容) 法人内の車輌を使用している
食堂の面積 59㎡ 機能訓練室の面積 59㎡
食堂及び機能訓練室の利用者1人当たりの面積 5.9㎡
静養室の面積 0㎡ 相談室の面積 3.6㎡
宿泊室の状況
個室 合計室数 床面積
個室以外 合計室数 場所 利用定員 床面積 プライバシー確保の方法
便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
浴室の設備の状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
消火設備等の状況
消火器 あり
スプリンクラー設備 なし
自動火災報知設備 なし
消防機関へ通報する火災報知設備 なし
その他 なし
(その名称)
福祉用具の設置状況
車いす あり
歩行補助つえ あり
歩行器 あり
その他 なし
(その名称)
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 芳生めいとデイサービスセンター
電話番号 0985-41-3001
対応している時間 平日 08時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜、日曜、祝祭日、年末年始(1/1~1/3)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 認知症の進行予防のために、脳機能、身体活動、役割・社会関係、地域との交流等へのアプローチを実践している。地域交流機会として地域の朝市へ出店もしている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対して行う送迎の費用の額及びその算定方法
なし
利用者の選定により、通常要する時間を超えるサービスを提供する場合の費用の額及びその算定方法
なし
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1食 590円
おむつ代及びその算定方法
オムツなどは利用者各自持参
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
なし
宿泊サービスの提供に要する経費
(1泊当たりの利用料金) 宿泊 夕食 朝食
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし