受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念やケア方針・人材育成方針を策定し、入職時研修で周知。各事業所に掲示し、毎年度の事業計画説明会にて全職員で再確認を行う。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内事業所間での人事ローテーション制度や共同研修体系を整備し、多様なキャリア経験を積める体制を構築している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験・資格を問わず、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者を積極的に採用。個々のバックグラウンドを活かせる配置を行う。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

宮崎県社協の介護補助者体験受入や、地域ふくし祭りへの参加、県主催の魅力発信事業への協力等を通じ、介護の魅力を外部へ発信する。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士、実務者研修、認知症介護実践者・リーダー研修等の受講費を法人で全額補助。研修参加日は「勤務扱い」としてシフト調整を行う。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

アセッサーを養成しキャリア段位制度を運用。職能要件書（課業）と人事考課を連動させ、評価結果を給与・賞与・退職金に直接反映させる。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員に対し、教育担当者が1対1でフォローアップを行うメンター制度を導入。入職後12カ月間、業務とメンタル面を伴走支援する。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

賞与支給月等に管理者によるキャリア面談を定期実施。働き方の希望やキャリアアップの進捗について、個別に相談できる機会を確保する。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等の取得を促進。家族の体調不良等による急な欠勤時も、チームでカバーし合える協力体制と職場文化を醸成している。また、希望する者に対し、育児休業の支援を行っており、家族の体調不良時等で急な休みが必要になった際は、皆で協力し、サポートを実施している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正社員制度の活用や、本人の希望に即した非正規から正規職員への転換を積極的に推進。個々の事情に応じた柔軟なシフトを構築する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年5日以上の確実な取得に加え、具体的な取得目標（例：付与日数の70%以上等）を設定。取得状況を定期確認し、管理者から積極的に声掛けする。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事務所職員と現場責任者が連携し、複数担当制や情報共有を徹底。特定の職員に業務が偏らないよう、業務配分の平準化を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス・ハラスメント相談窓口の担当者を定め、連絡先を明記。悩みや不安を早期に解決できる相談体制を構築している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象のストレスチェックを毎年実施。個室休憩室を整備し、職員が心身ともに安らげる環境を提供する。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

移動用リフトやスライディングボード等の活用、腰痛対策研修の実施により身体負担を軽減。管理者への雇用管理改善研修も適宜行う。さらに、腰痛予防を含めた介護技術の研修は定期的に実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故虐待防止委員会を毎月開催。事故検証及び再発防止策を協議し、マニュアルを整備。ご家族との連携手順を明確化し、職員の不安を解消する。事業所内においても、車両事故、急変時の対応、相談・苦情トラブル対応等の詳細なマニュアルを整備しており、職員に周知を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上委員会」を常設。外部の最新機器展示会や勉強会への参加を勤務時間内に認めるなど、組織的な業務改善を推進する。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

「1分間タイムスタディ」による業務時間調査を実施。業務の構造を可視化し、無駄の排除やケア時間の確保に向けた課題解決を行う。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・躾を毎日実施。職場環境の整備とともに、身だしなみや接遇研修を適宜実施し、働きやすい環境を維持する。事業所内においては、毎日、委託業者による清掃が実施されている。また整理・整頓・清掃、清潔において、利用時間終了後に職員により毎日実施している。身だしなみ接遇等の研修についても適時実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

分野別マニュアルを作成。カルテマスタに定型文例集を設定し、記録業務を効率化。報告様式の見直しにより事務負担を大幅に削減する。業務手順書は、各種作成しており、作業時に活用している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

「ケアカルテ」の導入により一画面での情報共有を実現。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

Google Workspace（Chat/Meet）を活用し、職員間の連絡調整を迅速化・効率化する。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務（清掃等）への介護補助者（障がい者・学生・パート等）の配置により、介護職がケアに専念できる環境を作る。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会開催日の統一や、各種届出の電子化を実施。物品購入や人事情報の変更を本部で一括処理し、事業所側の事務負担を軽減する。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

勉強会後のユニット会議を定期開催。オンライン参加も可能とし、勤務外の職員も意見交換に参加しやすい環境を整え、気づきをケアに活かす。終業前に、毎日ミーティングを行い、毎日の利用者に対するケアや対応、環境面等で気づいた事を共有し、それらの改善点を翌日以降の業務に取り入れている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括と連携し、地域社会の一員としての意欲を高めるようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全国・ブロック大会への参加費・旅費を法人負担。毎年度、法人の経営目標や財務状況、地域での役割を学ぶ研修会を全職員向けに実施する。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や、利用者・ご家族からの謝意を会議や申し送りで積極的に共有。互いに認め合う文化を醸成し、モチベーション向上に繋げる。ケアの好事例や御家族からの謝意等は、毎日のミーティングにおいて、職員に共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規程