受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内で情報共有し、スタッフの採用や人事ローテーション、研修等を実施しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者や子育て世代の主婦層、無資格者の採用も行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス制度を設け、勤務年数だけでなく人事考課に沿った研修の受講や評価を行っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

経験者、未経験者に関わらず、新規採用時に研修等を実施し、プリセプター制度を導入しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

-

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等による勤務調整や職員の希望に応じた働き方を実施しています。また、職員の希望により、非正規職員から正規職員、正規職員から非正規職員への転換も実施しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい環境作りに努め、有給休暇取得日数の少ない職員へ促進も実施しています。また、定期的なミーティングや申し送り等で業務改善を行い、個人的な負担が大きくならないよう業務配分を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

各事業所ごとに相談窓口担当者を任命し、職員からの相談等に対して積極的にアプローチを行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用形態に関わらず、年１回の健康診断を実施しています。ストレスチェックも年１回実施し、メンタルヘルスについての研修も実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

定期的に事故対策委員会を実施し、マニュアルの見直し等を行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

厚生労働省の課題分析シート等を活用し、現場の課題のみえる化について実施していく予定です。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動を実施し、少しでも業務の効率が上がるようにしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

新規職員に業務手順が分かるようにマニュアルを作成しています。記録や報告についても全職員が周知出来るようにし、情報共有が図れるようにしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト以外に情報端末を購入し、記録等がスムーズに行えるよう環境整備中です。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

感染症対策、身体的拘束、事故対策、高齢者虐待などの各種委員会を共同設置しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の申し送り、定期的なミーティングを実施し、職場内環境やケアの内容についての意見交換を行っています。また、業務内で気づいたことや改善点等の意見を出してもらい、円滑な業務が行えるようにしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に研修等を実施し、介護保険法についての理解や法令遵守等について学べる機会を作っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書