受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、「高齢者が、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる社会の実現」を経営理念として掲げています。この理念の実現には、現場で利用者と直接関わる職員一人ひとりが、やりがいと誇りを持って働けることが重要であると考えています。

当事業所のケア方針は、利用者の生活歴や価値観を尊重し、制度や業務にとらわれすぎることなく、利用者の想いに寄り添った支援を行うことです。職員が「支援して終わり」ではなく、「その人の暮らしを支えている」という実感を持てることが、働き続けたい職場づくりにつながると考えています。

人材育成においては、経験の有無を問わず、介護の基本姿勢や接遇、地域密着型サービスの役割について、日々の業務を通じて丁寧に共有することを重視しています。少人数体制の特性を活かし、職員同士の声かけや振り返りを大切にし、安心して相談できる環境を整えています。

これらの理念や方針を採用時および入職後に明確に伝えることで、当事業所の考え方に共感し、地域に根ざした介護に携わりたい人材の入職促進につなげています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、介護の現場経験の有無のみにこだわらず、介護の仕事に意欲を持ち、利用者に寄り添った支援ができる人材を幅広く受け入れる方針としています。

一方で、サービスの質と安全性を確保する観点から、無資格者の採用は行わず、介護職員初任者研修修了者以上を採用の条件としています。これにより、基本的な介護知識を有したうえで、安心して業務に従事できる体制を整えています。

実際に、他産業において総務・経理業務の経験を有し、介護職員初任者研修を取得した職員が在籍しています。介護分野での実務経験は浅いものの、社会人としての基礎力や対人対応力を活かし、現場業務および事業所運営の両面で役割を担っています。

また、主婦層や中高年齢者についても、これまでの生活経験や社会経験が利用者との関わりに活かせると考えており、年齢や経歴にとらわれない採用を行っています。少人数体制の事業所であるため、個々の習熟度に応じた業務分担やフォローを行い、安心して業務に取り組める環境づくりを行っています。

このように、一定の資格要件を設けたうえで、介護未経験者や異業種からの転職者も含めた幅広い人材を受け入れることで、多様な視点を持った職員が活躍できる職場づくりを進めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所は新規に開設した事業所であるため、現時点では職業体験の受け入れや地域行事への参加等の実績はありません。
今後は、地域に根ざした訪問介護事業所として、介護の仕事の魅力を知ってもらう機会づくりに取り組んでいく方針です。

具体的には、介護職に関心を持つ地域住民や、介護分野への就職・転職を検討している方を対象に、事業所見学や短時間の職業体験の受け入れを検討しています。訪問介護の仕事内容や、利用者との関わり方、移動支援を含めた支援の流れを知ってもらうことで、介護の仕事への理解促進につなげていきます。

また、地域の行事や活動についても、無理のない範囲で参加し、地域住民との交流を深めていくことを予定しています。地域の中で顔の見える関係を築くことが、介護職の魅力度向上や、将来的な人材確保につながると考えています。

あわせて、介護の仕事が持つやりがいや社会的意義について、事業所内での情報発信や、関係機関との情報共有を通じて伝えていくことを検討しています。

これらの取り組みを通じて、介護の仕事に対する前向きなイメージづくりを進め、地域における介護人材の裾野を広げることを目指します。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所は新規に開設した事業所であるため、現時点では各種研修受講や資格取得に関する実績はありません。
今後は、職員一人ひとりが安心して働きながら、段階的に資質向上やキャリアアップを目指せるよう支援を行っていく方針です。

介護福祉士資格の取得を目指す職員については、実務者研修の受講が円滑に行えるよう、勤務シフトの調整や業務分担の見直しを行い、受講しやすい環境づくりを検討しています。仕事と学習の両立が負担とならないよう、個々の状況に応じた配慮を行います。

また、より専門性の高い介護技術や知識の習得を希望する職員に対しては、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引研修、認知症ケアに関する研修、サービス提供責任者研修等について、受講希望や事業所の体制を踏まえながら、勤務調整等の支援を行うことを検討しています。

将来的には、中堅職員を対象としたマネジメント研修等についても、事業所運営や人材育成に活かせる内容を選定し、段階的な受講支援を行うことを想定しています。

これらの取り組みを通じて、職員が自身の将来像を描きながら働き続けられる環境を整え、質の高い介護サービスの提供につなげていきます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員が働きながら無理なく研修を受講できる環境づくりを重視し、オンライン研修を中心とした学習機会の確保に取り組んでいます。時間や場所に制約されにくい研修形態を活用することで、日常業務と両立しながら、介護知識や技術の向上を図れる体制を整えています。

研修内容については、介護の基本的な知識や接遇、認知症ケア、法令遵守等、業務に直結する分野を中心に選定し、職員の経験や役割に応じて段階的に受講できるよう配慮しています。研修受講後には、日常業務の中で学びを活かせるよう、職員間での情報共有や振り返りを行うことを想定しています。

当事業所では、国が示すキャリア段位制度は導入していませんが、事業所の規模や実情に即した独自の評価制度を作成し、運用しています。この評価制度では、介護技術の習得状況だけでなく、利用者への接し方、業務への取り組み姿勢、研修受講状況等を評価項目として位置づけています。

これらの評価結果については、人事考課制度と連動させ、職員一人ひとりの成長や努力が適切に反映される仕組みとしています。研修受講や日々の業務における取り組みが評価につながることで、職員の学習意欲やモチベーションの向上を図ります。

今後も、研修と評価を切り離すことなく、職員の資質向上と事業所全体のサービス品質向上につながる仕組みづくりを継続していく方針です。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、職員が安心して働き続けられるよう、エルダー・メンター制度に準じた相談・支援体制を整えています。新規入職者や業務に不安を感じやすい職員が、日常的に相談できる環境づくりを重視しています。

具体的には、経験のある職員が日常業務の中で声かけや業務のフォローを行い、業務内容や利用者対応に関する不安や疑問を早期に解消できる体制としています。少人数事業所であることから、職員間の距離が近く、気軽に相談しやすい環境を整えています。

また、業務面だけでなく、働き方や生活面に関する相談にも対応できるよう、各種相談窓口を設けています。
仕事と育児や介護の両立支援制度（休業等）に関する相談窓口、ハラスメントおよび公益通報に関する相談窓口、パートタイマーや有期雇用者の雇用管理に関する相談窓口、心とからだの健康に関する相談窓口を設置し、職員が安心して相談できる体制を整えています。

これらの相談内容については、プライバシーに配慮しながら対応し、職員が一人で抱え込むことのないよう配慮しています。必要に応じて業務内容や勤務体制の見直しを行い、働きやすい環境づくりにつなげます。

エルダー・メンター制度に準じた支援体制と各種相談窓口を連動させることで、職員の不安軽減と定着促進を図り、安心して長く働ける職場づくりを進めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員一人ひとりが自身の働き方や将来像について安心して相談できるよう、評価制度の一環として、年に2回「振り返りと評価のための面談」の機会を定期的に設けています。

この面談では、日々の業務内容や目標の達成状況を確認するだけでなく、キャリアアップに関する希望、今後身につけたい介護技術や資格、働き方に関する意向等についても話し合う時間を確保しています。職員が抱える不安や悩みを早期に把握し、必要に応じた支援につなげることを目的としています。

面談は、事業所の管理的役割を担う者が担当し、職員の立場や状況に配慮しながら実施しています。一方的な評価の場とならないよう、職員の意見や考えを尊重した対話を重視しています。

また、家庭環境や体調の変化等により働き方の見直しが必要となった場合には、面談の場を活用し、勤務体制や業務内容について柔軟に相談できる体制としています。

これらの定期的な面談を通じて、職員が将来の見通しを持ちながら働き続けられる環境を整え、定着促進と資質向上につなげていきます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、子育てや家族等の介護と仕事を両立しながら、安心して働き続けられる職場づくりを重視しています。その一環として、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇等について、関係法令に基づき制度を整備しています。

休業制度については、職員が制度を利用しやすいよう、日頃から制度内容の周知を行い、取得にあたっては個々の事情に配慮した対応を行います。休業の取得や復職に際しては、業務内容や勤務時間について相談しながら、無理なく仕事を継続できるよう配慮しています。

また、突発的な家庭の事情や体調不良等にも柔軟に対応できるよう、事前相談や面談の機会を通じて、働き方について相談しやすい体制を整えています。必要に応じて勤務時間の調整や業務内容の見直しを行い、職員が一人で抱え込むことのないよう支援します。

なお、当事業所には事業所内託児施設はありませんが、職員の家庭環境やライフステージの変化を踏まえ、休業制度や勤務体制の工夫を通じて、子育てや介護と仕事の両立を支援していきます。

これらの取り組みを通じて、職員が長期的な視点で安心して働き続けられる職場環境の整備に努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員一人ひとりの家庭環境や生活状況に配慮し、無理なく働き続けられる職場づくりを重視しています。そのため、職員の事情等に応じた勤務シフトの調整や、働き方の柔軟な運用に取り組んでいます。

就業規則においては、「育児・介護休業・子の看護休暇等」に関する規定を整備しており、所定外労働、時間外労働および深夜業の制限、ならびに所定労働時間の短縮措置等の適用を受けることができるものとしています。これにより、子育てや家族の介護等の事情を抱える職員が、状況に応じて働き方を見直せる体制としています。

短時間正規職員制度についても、職員の希望や状況を踏まえ、導入や運用について柔軟に検討する方針としています。勤務時間や業務内容については、事前の相談や面談を通じて調整し、職員が安心して業務に従事できるよう配慮しています。

また、非正規職員から正規職員への転換については、職員からの申し出があった場合に、業務への適性や本人の意向、事業所の体制等を考慮したうえで、前向きに検討し、転換に応じる方針としています。現時点では文書等による制度整備は行っていませんが、日常的な面談や相談を通じて、希望を把握し、柔軟に対応しています。

これらの取り組みにより、職員がライフステージの変化に応じて働き方を選択できる環境を整え、長期的な就業の継続と定着促進を図っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、職員が心身の健康を保ちながら長く働き続けられるよう、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを重要な取り組みの一つと位置づけています。制度面の整備とあわせて、日常的な声かけや雰囲気づくりを通じて、有給休暇の取得が当然のものとして受け入れられる職場風土の醸成に努めています。

就業規則においては、採用時に法定日数の一部に相当する年次有給休暇（５日）を付与することとしており、早期から休暇を取得しやすい制度としています。また、各労働者が有する年次有給休暇日数のうち、５日を超える部分については、労働者代表と書面による協定を締結したうえで、あらかじめ時季を指定して取得させることができる仕組みを整備しています。

さらに、年次有給休暇が１０日以上付与される労働者に対しては、付与日から１年以内に、年次有給休暇日数のうち５日について、会社が本人の意見を聴取し、その意向を尊重したうえで、あらかじめ時季を指定して取得させる運用としています。これにより、法令遵守を徹底するとともに、計画的な休暇取得を促進しています。

有給休暇の取得目標としては、付与された年次有給休暇日数のうち、計画的付与を含め、継続的な取得を行うことを基本方針としています。取得状況については、定期的に確認を行い、取得が進んでいない職員に対しては、管理者等から個別に声かけを行い、業務調整や取得時期の相談に応じています。

小規模事業所である強みを活かし、日常的なコミュニケーションの中で「休みを取りやすい」「遠慮せず相談できる」雰囲気づくりを心がけています。今後も、有給休暇を安心して取得できる職場環境を維持・向上させることで、職員の働きやすさと定着促進につなげていきます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所は、管理者１名、サービス提供責任者１名、訪問介護員１名の体制で運営する小規模な訪問介護事業所であり、人員基準を満たした最小単位でのスタートとなっています。そのため、特定の職員に業務が集中したり、業務が属人化したりしないよう、開設当初から情報共有と業務体制の工夫を重視しています。

利用者の支援内容や状況については、記録や申し送りを通じて、管理者・サービス提供責任者・訪問介護員の間で常に共有し、誰か一人しか分からない状態を作らないよう努めています。これにより、急な休暇取得や計画的な有給休暇取得があった場合でも、他の職員が内容を把握したうえで対応できる体制を整えています。

また、管理者およびサービス提供責任者についても、現場業務に関与し、訪問介護員と支援内容を共有することで、業務の理解を深めています。役割を明確にしつつも、業務を固定化しすぎない運営を行うことで、業務配分の偏りが生じないよう配慮しています。

現在は最小限の人員構成ではありますが、今後、訪問介護員の雇用を進めていく計画としており、その際には複数の職員が利用者に関われる体制づくりを進めていきます。新たな職員が加わった場合には、支援内容や業務の引き継ぎを丁寧に行い、複数担当制を意識した業務運営を行うことで、有給休暇を取得しやすい環境づくりにつなげていきます。

小規模事業所であるからこそ、日常的なコミュニケーションを大切にし、業務の状況や負担の偏りを把握しながら、柔軟に役割調整を行っています。今後も、情報共有と体制整備を継続することで、職員が安心して有給休暇を取得できる職場環境の維持・向上に努めていきます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、訪問介護業務において身体的・精神的な負担が生じやすいことを踏まえ、腰痛を含む心身の健康管理を重要な課題と位置づけています。職員が安心して働き続けられるよう、健康管理体制の整備と相談しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

健康管理の基本として、全職員を対象に、年１回の法定健康診断を実施しています。健康診断の結果については、職員本人が自身の健康状態を把握する機会とするとともに、必要に応じて業務内容や勤務状況を見直すなど、健康保持に配慮した対応を行っています。

相談体制としては、業務上の悩みや働き方に関する相談をはじめ、心身の不調、育児や家族の介護との両立に関する相談などについて、気軽に相談できる窓口を設けています。具体的には、仕事と育児や介護の両立支援制度（休業等）に関する相談窓口、ハラスメントおよび公益通報に関する相談窓口、パートタイマーまたは有期雇用者の雇用管理に関する相談窓口、ならびに心とからだの健康に関する相談窓口を設置し、職員が状況に応じて相談できる体制としています。

小規模事業所である特性を活かし、形式的な窓口対応にとどまらず、日常的な声かけや面談を通じて、職員の体調や精神的な負担の変化を把握することを心がけています。管理者やサービス提供責任者が職員の相談に対応し、必要に応じて業務内容や勤務スケジュールの調整を行うなど、早期対応に努めています。

腰痛予防については、無理のない業務配分や休息の確保を意識し、職員の身体的負担が偏らないよう配慮しています。今後、職員の増員にあわせて、業務分担の見直しや負担軽減に向けた取り組みを段階的に進めていく予定としています。

また、メンタルヘルス面においても、業務上の悩みや不安を一人で抱え込むことがないよう、相談しやすい職場風土の醸成を重視しています。職員が安心して相談できる環境を整えることで、心身の不調の予防と早期発見につなげ、安定した就業の継続を支援しています。

今後も、年１回の法定健康診断の実施を含め、相談体制の充実と職員一人ひとりの状況に応じた対応を通じて、腰痛を含む心身の健康管理に取り組み、働きやすい職場環境の維持・向上に努めていきます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、雇用形態や勤務時間にかかわらず、すべての職員が心身ともに健康な状態で働き続けられるよう、健康管理対策の充実に取り組んでいます。正規職員だけでなく、短時間勤務労働者についても同様に配慮し、安心して就業できる環境づくりを行っています。

健康診断については、短時間勤務労働者を含むすべての職員を対象に、年１回の法定健康診断を実施しています。勤務形態によって受診機会が制限されることがないよう、受診日程の調整や勤務時間への配慮を行い、全職員が無理なく受診できる体制としています。

ストレスチェックについては、職員の心身の状態把握とメンタルヘルス不調の予防を目的として、今後の実施を含め、必要に応じた対応を検討しています。日常的な声かけや相談体制の整備とあわせて、職員が自身のストレス状況を振り返る機会を確保していく方針です。

また、事業所内には職員が安心して休息を取ることができる休憩室を設置しており、訪問業務の合間や業務終了後に、心身をリフレッシュできる環境を整えています。

小規模事業所である特性を活かし、職員の体調や疲労の様子を把握しやすい体制を整えることで、必要に応じた休憩の確保や業務調整を行っています。今後も、健康診断の確実な実施、心身の負担軽減に向けた環境整備を継続し、職員が安心して働き続けられる職場づくりに努めていきます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

事業所では、訪問介護業務における身体的負担、とりわけ腰痛の予防と軽減を重要な課題と位置づけています。そのため、介護職員が適切な介護技術を身につけ、安全に業務を行えるよう、研修を通じた支援に取り組む方針としています。

新規開設事業所であるため、現時点で研修実績はありませんが、今後はオンライン研修や外部研修を活用し、介護技術の向上および腰痛対策に関する知識の習得を進めていく予定です。具体的には、利用者の身体状況に応じた無理のない介助方法や、正しい姿勢・動作を意識した介護技術の習得を目的とした研修への参加を支援していきます。

また、腰痛対策に関する研修については、日常業務の中で実践しやすい内容を重視し、訪問介護の現場に即した知識や注意点を学ぶ機会を設ける方針です。研修内容については、職員の負担や勤務状況に配慮し、受講しやすい方法や時間帯を検討します。

管理者については、職員の身体的・精神的負担に配慮した業務管理や雇用管理の改善を目的とした研修への参加を検討しています。職員の健康状態や業務負担を把握し、適切な業務配分や勤務調整を行うための知識を習得することで、働きやすい職場環境の整備につなげていきます。

今後も、研修の実施を通じて、介護職員の身体的負担の軽減と腰痛予防、ならびに適切な雇用管理の実践に取り組み、職員が安心して働き続けられる事業所運営を目指していきます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、利用者および職員が安心してサービスを利用・提供できるよう、事故やトラブル発生時の対応体制の整備を重要な取り組みの一つとしています。新規事業所として、開設当初からリスク管理を意識し、必要なマニュアル整備と体制構築を行っています。

事故対応に関しては、事故発生時の初動対応や報告手順、関係機関への連絡、再発防止策の検討までを定めた「事故発生および再発防止マニュアル」を整備しています。このマニュアルに基づき、万が一事故が発生した場合でも、迅速かつ適切な対応が行える体制としています。

また、利用者や家族からの相談・苦情に対して適切に対応するため、「相談・苦情対応マニュアル」を整備し、相談受付から対応、記録、再発防止に至るまでの流れを明確にしています。相談や苦情については、真摯に受け止め、事業所内で情報共有を行い、サービス改善につなげることを基本方針としています。

これらのマニュアルについては、職員が内容を理解し、実際の業務に活かせるよう、必要に応じて説明や確認を行うとともに、日常業務の中で意識づけを行っています。小規模事業所である特性を活かし、管理者・サービス提供責任者が中心となって、状況に応じた柔軟な対応ができる体制を整えています。

さらに、万が一の事故に備え、損害賠償保険にも加入しており、利用者および事業所双方のリスク軽減を図っています。今後も、事故やトラブルの未然防止と早期対応に努めるとともに、マニュアル内容の見直しや体制の改善を継続的に行い、安全で信頼される事業所運営を目指していきます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省が示している生産性向上ガイドラインの考え方を踏まえ、介護サービスの質を維持・向上させながら、職員の業務負担軽減と働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。生産性向上については、単なる効率化ではなく、業務の属人化防止や無理・無駄の見直しを通じて、職員が安心して業務に従事できる体制づくりを目的としています。

当事業所は小規模事業所であるため、専任の委員会や大規模なプロジェクトチームの設置は行っていませんが、管理者およびサービス提供責任者を中心に、日常業務の中で業務改善に関する話し合いや見直しを行う体制を構築しています。業務の進め方や役割分担については、定期的な打ち合わせや日々のコミュニケーションを通じて確認し、改善が必要な点については速やかに対応することを基本としています。

具体的には、業務内容の整理や情報共有方法の見直し、記録や申し送りの統一などを通じて、特定の職員に業務が集中しないよう配慮しています。また、有給休暇の取得促進や業務配分の調整なども、業務改善の一環として位置づけ、職員の心身の負担軽減につなげています。

今後は、外部の研修会やオンライン研修等を活用し、生産性向上や業務改善に関する知識や事例を学ぶ機会を設ける予定としています。研修で得た内容については、事業所内で共有し、当事業所の規模や実情に合った形で業務改善に反映させていく方針です。

新規事業所として、まずは無理のない範囲から取り組みを進め、職員の意見を取り入れながら、継続的な業務改善活動を行っていきます。今後も、生産性向上ガイドラインの考え方を活かし、小規模事業所ならではの柔軟性を活かした体制構築を進め、働きやすく質の高い介護サービスの提供を目指していきます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、生産性向上および働く環境の改善を目的として、日々の業務の中で現場の課題を把握し、見える化する取り組みを行っています。
新規開設事業所であることから、開業当初より業務フローや役割分担を整理し、訪問介護業務、記録作成、連絡調整等にかかる業務内容や所要時間を把握することで、業務の偏りや非効率が生じないよう意識した運営を行っています。日常業務の振り返りを通じて、業務上の困りごとや改善が必要な点を職員間で共有し、課題として調整しています。
また、訪問介護業務に伴う移動時間や事務作業時間についても、無理のない業務配分となるよう確認を行い、必要に応じて業務の進め方や役割分担の見直しを行っています。こうした取り組みにより、現場で感じている課題を抽出し、業務改善につなげる体制づくりを進めています。
今後は、事業の拡大や職員の増員に合わせて、業務時間の把握や課題のセイルをより体系的に行い、継続的な業務改善と働きやすい職場環境の整備につなげていく方針です。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、生産性向上および安全で働きやすい職場環境づくりの一環として、５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を意識した職場環境の整備に取り組んでいます。
新規開設の小規模事業所であることから、事業開始当初より、業務に必要な書類や備品、介護用具等について、必要なものを明確にし、使用頻度や業務同線を考慮した配置を行っています。
また、事業所内の清掃や衛生管理については、日常業務の中で随時実施し、清潔な執務環境の維持に努めています。感染予防の観点からも、共有スペースや備品の管理に配慮し、安心して業務に取り組める閑居づくりを行っています。
これらの取り組みを通じて、職員が気づいた点をその都度共有し、改善につなげることで、５Ｓ活動を日常的な業務の一部として定着させていく方針です。
今後も、職員の意識向上を図りながら、継続的な職場環境の整備に取り組んでまいります。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の標準化と情報共有の円滑化を図り、従業者の作業負担軽減につなげるため、業務手順書の整備および記録・報告方法の工夫に取り組んでいます。
訪問介護事業所として必要なマニュアルについては、開設時に作成・整備しており、職員が業務の流れや留意点を確認できる体制を整えています。また、身体介護、生活援助、通院等乗降介助など、提供する介護サービスごとに個別の手順書を作成し、内容を職員に周知することで、支援内容や対応方法にばらつきが生じないよう努めています。
介護記録については、介護記録ソフトを導入し、タブレット端末びによる入力を行っています。訪問先で記録を入力できる体制とすることで、記録の遅れや記載漏れを防止するとともに、事業所内での情報共有を迅速に行えるようにしています。これにより、利用者の状態変化や支援上の注意点を職員間
で確実に共有し、サービスの質の向上につなげていきます。
今後も、業務の振り返りを通じて、手順書や記録・報告方法の見直しを行い、」業務効率の向上と働きやすい職場環境の整備に継続的に断続的に吐露組んでいく方針です。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、介護記録の性格性向上および業務効率化を図るため、介護ソフトおよび情報端末を導入しています。介護記録は、スマートフォン端末のアプリを活用し、訪問先から直接入力する運用としています。
現場で入力された記録は即時に事業所内で共有され、記録内内容をもとに実績データへ自動的に反映される仕組みを整備しています。これにより、記録内容の転記作業をを不要とし、介護保険請求業務および利用者への利用料請求書作成までを一連の流れで行うことが可能となっています。
情報端末と介護ソフトの活用により、事務作業にかかる時間や職員の負担を軽減するとともに、記録漏れや入力ミスの防止、情報共有の迅速化を図っています。今後もICTの活用を通じて、業務の効率化と介護サービスの質の向上に取り組んでいきます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所では、職員間の情報共有および連絡調整の迅速化を図るため、ビジネスチャットツールを導入しています。
これにより、訪問介護の特性上、職員が事業所外で業務に従事している場合でも、サービス提供に関する連絡、利用者の状態変化の共有、緊急時の対応確認等を速やかに行える体制を整えています。
また、訪問介護事業所の業務形態を踏まえ、現時点では見守り支援や移乗支援等の介護ロボットの導入は行っていませんが、今後、業務負担の軽減や安全性向上につながる機器については、必要性や効果を検討しながら情報収集を行っていきます。
さらに、職員間の即時的な連絡体制の強化を目的として、インカム等のICT機器についても導入を検討しています。
今後も、ICT機器の活用を通じて、円滑な情報共有と業務効率化を図り、質の高い介護サービスの提供につなげていきます。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当時事業所では、業務内容の明確化と適切な役割分担を行うため、各職種・役割に応じた事務分掌を整備しています。
これにより、訪問介護職員が自身の担当業務を明確に理解し、介護サービスの提供に集中できる体制を構築しています。
また、サービス提供に直接かかわらない間接業務については、業務内容を整理したうえで、役割の見直しや業務分担の工夫を行い、介護職員の負担軽減に努めています。
今後も業務の実態を把握しながら、必要に応じて役割分担や業務体制の見直しを行い、働きやすい職場環境づくりとサービスの質の向上を図っていきます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、日常的な情報共有に加え、定期的なミーティングを通じて、職員間の円滑なコミュニケーションの確保に努めています。
サービス提供時の気づきや利用者対応に関する意見、業務上の課題等を職員が共有できる場を設け、個々の介護職員の声を踏まえた勤務環境やケア内容の見直し・改善につなげています。
また、少人数体制の特性を活かし、管理者・サービス提供責任者が職員一人ひとりも状況を把握しやすい環境を整えることで、意見や提案をしやすい職場づくりを行い、働きがいややりがいの醸成に取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、地域包括ケアの一員としての役割を意識し、地域とのつながりを大切にした事業運営を行うことを基本方針としています。
現在は新規事業所のため、地域の児童・生徒や住民との交流に関する具体的な実績はありませんが、今後は地域行事への参加や、介護や高齢者支援に関する理解を深める機会づくり等を通じて、地域住民との交流を図ることを検討しています。
こうした取り組みを通じて、職員が地域包括ケアの担い手であることを実感し、地域に貢献する意識やモチベーションの向上につなげていくことを目指しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、法人理念である「高齢者が、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる社会の実現」を基本に、常に利用者本位のケアを提供することを重視しています。そのため、介護保険制度の趣旨や利用者の尊厳・自己決定を尊重したケアの考え方について、職員が定期的に学ぶ機会を設けています。
具体的には、オンライン研修等を活用し、利用者本位のケア方針、介護職としての倫理、法令遵守、個別性を重視した支援のあり方などを継続的に学習できる体制を整えています。
また、日常のミーティングや情報共有の場においても、法人理念や介護保険制度の考え方を振り返りながら、ケア内容や対応の在り方について確認・共有を行い、理念が現場の実践に結び付くよう努めています。
こうした取り組みを通じて、職員一人ひとりが利用者の立場に立った支援を意識し、質の高い介護サービスにつなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所は、職員のやりがいや働きがいの向上、ならびにケアの質の向上につなげるため、ケアの好事例や利用者・家族からの謝意等の情報を共有することを大切にしています。
現在は新規事業所のため、具体的な好事例や利用者・家族からの謝意等の実績はありませんが、今後は日常のミーティングや情報共有の場を活用し、利用者対応の中で得られた気づきや工夫、前向きな評価などを職員間で共有できるよ体制を整えていく予定です。
また、利用者や家族からの感謝の言葉や評価についても、個人が抱え込むのではなく事業所全体で共有することで、職員のモチベーション向上やケアの質の向上につなげていくことを目指しています。
こうした取り組みを通じて、職員一人ひとりが自身のケアに誇りを持ち、より良いサービス提供につなげていきます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程　R8.1.docx

指定相当訪問型サービス運営規程　R8.2.docx