空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年度、経営理念や職員の心構え(ケア方針)の再確認を行い、入職時に冊子を配布している。また、経営理念やケア方針については、ステーションに掲示し、再確認している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者、未経験者を問わず、幅広い採用を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

宮崎県社会福祉研修センター事業を活用し、新任職員・初任者・中堅職員・チームリーダー・管理職と段階ごとの研修受講支援を行っている。また、喀痰吸引や認知症研修にも毎年、受講支援を行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新たに入職した職員には、経験のある職員をつけ、１：１で指導している。産業医によるメンタルチェックも行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

希望する者に対し、育児・休業の休業支援をしている。また、急な休みにも協力し、サポートに努めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望休をできる限り認め、職員に無理のない勤務体制づくりをしている。また非正規職員から正規職員への転換希望があった場合、原則的に正規職員登用を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎年度、専門職による腰痛予防研修を開催している。また、移動用リフトやスライディングボードを導入し、負担軽減に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止委員会を設置し、毎月、事故の検証及び事故後の家族との連携について協議し、改善に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

気付きシートにて課題の抽出、勉強会等にて改善方針シートを作成し業務改善に努めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

環境美化委員会にて、職場内を巡視し、改善点がある場合には、改善案を考え状況を報告している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末による利用者管理、記録を行い、情報の共有を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

眠りスキャンを設置し、スマートフォンやインカムにて、見守り支援や職員間の連係を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングを実施し、職場内のコミュニケーションを円滑にできるようにしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や家族からの謝意等は、会議などで職員に共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書