2023年11月29日14:57 公表
グループホームわかば
事業所概要
| 運営方針 | 1.事業所のグループホーム従業者は、利用者の要介護状態の軽減若しくは､悪化の防止の予防に資するよう､日常生活に必要な援助を妥当適切に行う｡ 2.事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 3.当事業所は、他グループホーム事業所では対応困難な、透析患者を積極的に受け入れるものとする。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2006/03/09 | ||
協力医療機関  |
東内科クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
||
|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援2・要介護1～5までの認知症である方 | ||
| 退居条件 | 1.自立又は要支援1と判定されたとき 2.医療機関に入院し１ヶ月以内に退院できる見込がないとき、又は１ヶ月経過しても退院できないとき 3.他の介護施設等に入所されたとき 4.ご利用者・代理人又はご家族が、グループホーム・同職員又は他の入居者に対して、契約を継続し難いほどの背任行為を行ったとき 5.サービス利用料金が正当な理由無く2ヶ月滞納となったとき 6.ご利用者が死亡若しくは被保険者資格を喪失したとき 7.やむを得ない事情によりグループホームを閉鎖又は縮小するとき8.著しい精神症状、または行動異常を呈する方、認知症の原因となる疾患が急性期の状態にある方で、原則として治療が優先されるとき9.ご利用者様にとって日常的なお世話若しくは緊急時の対応（入院時の付添、宿泊等）が必要な時、代理人・その他ご家族が宮崎県外に住まわれていることで、その対応が困難な場合い、選任された後見人がその対応を行わない又は行えないとき10.中途で後見人2名立てられなくなったとき11.身体機能が低下し、着替え、食事摂取、排泄、入浴等に全介助が必要になった場合12.上記以外で諸事情により施設長が入所困難と判断した場合 | ||
| サービスの特色 |
透析のクリニックが経営母体であり、24時間の医療サポートを受けられる。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 毎月書類を送付して状況を報告している | |
| 延べ参加者数 | 60人 | ||
| 協議内容 | 利用者状況・活動・レクリエーション等を毎月通信と共に送付している | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
|
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
 |
||
利用料
| 家賃（月額） | 24,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
|||
| 償却の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 14人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 46.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
10人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜12.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.5歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：16人 |
||
| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0987-22-5656 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2020/2/21 
第三者評価の結果
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
||
訪問者数：396