空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念を、管理者はじめ職員にも浸透するようなシステム作りが行われている。全職員学習会や、通信教育、生協組合員さんたちとの交流の場、など活用している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

本部人事担当が採用し、マッチした部署への配置が行われている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

外国人の受け入れを行い、現在２名の外国人が正職員として勤務している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

今年度は中学生の体験学習を受け入れて、利用者の方々にも非常に喜ばれた。「花作り教室」などの地域の催しにも参加した。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修には、必要な費用を法人が持ち、出席には勤務保障で行っている。また、認知症の研修（実践者研修・リーダー研修など）にも積極的に職員を出席させ、質の向上に努めている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

面談は随時行い、必要な資格取得やキャリアアップに必要な研修などに参加できるよう配慮している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の各事情に配慮し、シフトは柔軟に変更できるようにしている

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休消化できるよう、勤務作成時から計画的に職員と話し合いながら取得している。家族の受診の付き添いなど、突発的な休暇についても、休みが取得しやすい職員間の風土がある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内にメンタルヘルス窓口があり、必要に応じて専門医などに紹介をしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

勤務時間内に全員、健康診断を受けられるよう配慮している。ストレスチェックも年に一度行い、必要に応じて関係窓口へつなげるシステムがある。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人内のPT部門より、移乗介助などの指導・学習会を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護部門の安全委員会を中心に、事故の対策を検討したりマニュアルの整備を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット導入により、記録を簡略化、だれでも入力しやすく、見やすい記録を目指している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助者を配置。職員の補助的な仕事（シーツ交換やごみ捨てなど）を担っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各委員会は法人内介護事業部全体で設置し、意見が偏らないよう、また全部門で周知できるように活動している。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

認知症サポーター養成講座を、包括と協働で主催。地域の方々とも交流や意見交換を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全職員学習を毎年法人内で開催。法人の理念浸透に役立てている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人内の事例検討会などに参加し、事業所内でのケアの状況などを報告している

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述