介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

宮崎県

グループホーム大塚台

記入日:2023年11月29日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒880-0952 宮崎県宮崎市大塚台東1丁目1番地4 
連絡先
Tel:0985-47-2610/Fax:0985-47-2635

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) ゆうげんがいしゃ おおつかだいゆうづき
有限会社 大塚台夕月
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2350002008847

法人等の主たる
事務所の所在地
〒880-0952
宮崎県宮崎市大塚台東1丁目1番地4
法人等の連絡先 電話番号 0985-47-2610
FAX番号 0985-47-2635
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 蓑輪 加奈恵
職名 代表者
法人等の設立年月日 2011/02/1
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム大塚台 宮崎市大塚台東1丁目1番地4
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム大塚台 宮崎市大塚台東1丁目1番地4
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) グループホームおおつかだい
グループホーム大塚台
事業所の所在地 〒880-0952 市区町村コード 宮崎市
(都道府県から番地まで) 宮崎県宮崎市大塚台東1丁目1番地4
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0985-47-2610
FAX番号 0985-47-2635
ホームページ なし
介護保険事業所番号 4590100493
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 蓑輪 加奈恵
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2011/02/01
指定の年月日 介護サービス 2011/02/01
介護予防サービス 2011/02/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2011/02/01
介護予防サービス 2011/02/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
大塚台東1丁目バス停より徒歩1分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.4人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.4人
介護職員 4人 1人 4人 0人 9人 6.4人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.4人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 1人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 5人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員 准看護師 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
10年以上の者の人数 1人 0人 2人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 毎月1回以上は全員参加の職員会議を行ったり、問題等が発生した時は随時話合いを行っている。また研修等に出席した者から研修内容の報告や実地指導して、全員が周知徹底できるようにし、現場の介護に繋げるように努力している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 2人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業所は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び心身の機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができ、安心と尊厳のある生活を送ることができるように支援することを目的とする。利用者の意思および人格を尊重し、常に入居者の立場に立った介護サービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供することを方針とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
本事業所は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び心身の機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができ、安心と尊厳のある生活を送ることができるように支援することを目的とする。利用者の意思および人格を尊重し、常に入居者の立場に立った介護サービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供することを方針とする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関の名称 藤木内科外科クリニック
(協力の内容) 協力医療機関は利用者の健康保持や健康相談等に応じ、緊急時には素早く行動できるように双方の電話連絡体制を整え適切かつ確実に対応ができるように支援している。
入居者の正確な身体的状況の記録と報告を的確に行い、速やかに適切な診療できるように協力している。
入居者が健康を維持でき、生き生きと穏やかに生活を送ることができるように支援している。
協力歯科医療機関 あり
(その名称) はやしデンタルクリニック
(協力の内容) 治療や健診が必要な利用者で、通院が困難な方に対して、歯科医・歯科衛生士の訪問を受け、治療や健診を受けられるような体制作りをしている。
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 なし
(協力の内容) なし
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 年に6回実施 (参加者延べ人数) 10人
(協議内容等) 施設としての近況報告、利用者の健康状態、イベント報告、事故報告やヒヤリハット報告等毎回報告。面会や外出についてのお願いや、ご家族からの質問やご要望を聞き出す場となっている。
地域・市町村との連携状況 運営推進会議では、包括支援センター職員や民生委員、近隣の方が毎回参加してくださっている。地域の出張美容室を利用したり、近所の公園でお花見を開催したりと、地域との関わりを大切にしている。月1回のオレンジカフェでも、地域の方との交流の場となっている。
利用に当たっての条件 (1)要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(3)自傷他害の恐れがないこと
(4)常時医療機関において治療をする必要がないこと
(5)通常グループホームで出来ると思われる医療管理範囲の方であること
(6)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること
退居に当たっての条件 (1)正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を2か月分滞納したとき
(2)伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき
(3)利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
(4)極端な視力の低下、及び恒常的な医療行為を必要とする等、本物件での介護対応が困難となったとき
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
85歳以上 0人 2人 3人 1人 1人 1人 8人
入居者の平均年齢 90歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 8人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 0人 7人 1人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造平屋建て造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
565.85㎡ 228.44㎡ 9.414㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 浴室も脱衣場も安定した立位と歩行のために手すりを多く設置している。脱衣場は明るく清潔を保つために天窓を取り入れている。浴槽は2方から介助ができるように設置している。車椅子も楽に浴室に進入できるように幅の確保がしてある。
居間、食堂、台所の設備状況 台所から食堂と今が見渡せるように対面式のキッチンにしてあり、調理しながら全体の入居者の行動を見守ることができる。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容) ホール兼リビングには入り口に洗面台があり手洗い、うがいができるよう衛生面に配慮している。壁には手すりを取り付け歩行困難な方に安全に歩行できるように配慮している。長椅子のソファーを所々に配置し、ゆったりとくつろげるように配慮している。リビングにはカラオケ機器を常置して、テレビ体操を行ったり、カラオケで楽しんで歌ったりできるようにしている。
バリアフリーの対応状況
(その内容) すべてのフロアーがバリアフリー対応になっている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、消防機関へ通報する装置、スプリンクラー、火災報知機、非常灯・誘導灯 等
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 一部あり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 565.85㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 228.44㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム大塚台
電話番号 0985-47-2610
対応している時間 平日 8時00分~18時00分
土曜 8時00分~18時00分
日曜 8時00分~18時00分
祝日 8時00分~18時00分
定休日 特になし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 毎日のバイタルチェックを行った後、全員で体操をしたり、歩行訓練と気分転換を兼ね、近辺の公園に外出をしている。ボール遊びや輪投げ、かるたとり、トランプなどのレクリエーションを通して人との交流を行い、認知症の緩和に努めている。また、洗濯たたみや食事の準備、おぼん拭き、テーブル拭きなどの家事を行うことで、本人の持てる能力を発揮できる環境をつくる支援をしている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2019/7/11
実施した評価機関の名称 宮崎県社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
WAM NET
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 27,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,100円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額) 1,000円
算定方法 2か月に1度のペースで訪問美容師による散髪をお願いしている。
②おむつ代 あり (その費用の額) 5,000円
算定方法 使用した分だけ実費徴収
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 10,850円
算定方法 1日350円を徴収
④その他 日常生活管理費 あり (その費用の額) 4,650円
算定方法 日常生活に必要な日用品やレクレーションや作業療法等に使用する用品の費用として徴収
1日150円
⑤その他 通院介助費 あり (その費用の額) 1,000円
算定方法 往診を依頼した場合は本人実費である。職員が同行した場合は送迎費、介助費等で1時間につき1000円徴収。