| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
本事業所の対象者は、要介護状態区分が要支援2または要介護1以上の方であって医師の診断に基づく認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とします。
・少人数による共同生活に支障がないこと
・常時医療的管理を要する状態にないこと
・著しい行動障害(暴力行為、不潔行為、破壊行為等)がないこと。
・伝染性疾患を有していないこと |
| 退居条件 |
ご入居者の状態が変化し、ご入居者の条件に該当しなくなったときは、退去となる場合があります。 |
サービスの特色  |
本事業所は、以下のサービスを提供します。ただし、これらのサービスは内容ごとに区分することなく、全体を包括して提供します。
※介護保険法で定める認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護のサービス内容に限られます。
⑴食事、入浴、機能訓練、生活サービス等の日常生活の支援
ご入居者の有する能力を考慮して自立支援のため、食事作りに加わっていただく等、機能訓練活動等 の日常生活上の支援(理章・着替え・整容・掃除・洗濯等)を援助します。
⑵日常生活の中でその有する能力を考慮した自立支援
ご入居者の有する能力が最大限発揮でき、生活意欲が引き出せるよう、ご入居者の趣味・嗜好に応じ て多様なプログラムを取り入れます。ただし、ご入居者・ご家族の希望による当施設が所在する市区 町村外への外出は、対応しかねる場合がありますので、別途ご相談させていただきます。
⑶相談、援助
ご入居者等からの心身、生活、本事業所に関する内容等の相談に対応し、相談者の精神的負担の軽減 を促すことができるように援助を行います。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
(令和6年4月・6月・8月・10月・12月・令和7年2月) |
| 延べ参加者数 |
30人 |
| 協議内容 |
・事業所活動実績、活動予定の報告
・家族会報告
・外部評価と自己評価の説明と報告
・地域防災の連携について
・地域密着型サービスについての理解の浸透
・緊急時の対応 |