受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は、「人の思いを引き出し、その人らしい人生を、楽しみながら共につくる。」という理念のもと、ご利用者一人ひとりの価値観や生き方を尊重し、その人らしい在宅生活の実現を支援することを基本方針としています。
ケアの提供にあたっては、ご利用者本人の意思を最も重要な判断基準とし、支援者の価値観や事業所の都合を優先することなく、ご利用者にとって何が最適であるかを常に考えながら関わることを徹底しています。
この理念およびケア方針を実現するため、当事業所では以下の取り組みを行っています。
まず、職員間での情報共有を徹底し、ご利用者の状態や思い、生活状況をチーム全体で把握する体制を整えています。日々の申し送りや記録の共有を通じて、支援の統一と質の向上を図っています。
次に、支援内容について定期的な振り返りを行い、支援がご利用者本位のものになっているかを確認しています。形式的な対応にとどまらず、ご利用者の変化や反応をもとに支援内容を見直し、より適切な関わりへと改善しています。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の特性を活かし、24時間365日、必要なタイミングで支援が提供できる体制を構築しています。これにより、ご利用者の生活リズムや状態の変化に柔軟に対応し、在宅生活の継続を支えています。
さらに、医療機関や関係事業所との連携を強化し、多職種による支援体制の中で、ご利用者を総合的に支える仕組みづくりを行っています。
当法人は、理念を単なる方針にとどめるのではなく、日々の実践の中で具体的に体現することを重視し、継続的な改善を通じて質の高いサービス提供に努めて

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、介護人材の確保と質の向上を目的として、経験者や有資格者に限定せず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、多様な人材を受け入れる採用体制を構築しています。
採用にあたっては、資格や経験のみを重視するのではなく、人柄や価値観、利用者に向き合う姿勢を重視し、幅広い人材が活躍できる環境づくりを行っています。
また、無資格者については、業務に必要な資格の取得を前提とし、資格取得支援制度を整備しています。研修受講の支援や学習環境の整備を行い、働きながら段階的に知識・技術を習得できる体制を構築しています。
さらに、実務においては、習熟度に応じた指導や同行支援を行い、安心して業務に取り組めるようサポートしています。職員同士の情報共有や相談体制を整えることで、個人で抱え込まず、チームで支える職場環境を実現しています。
当事業所は、経験や資格の有無にかかわらず、多様な人材が成長し活躍できる仕組みを整備するとともに、必要な資格取得を通じて専門性の向上を図り、安定したサービス提供と質の向上に努めてまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、資格や経験の有無にかかわらず、段階的に知識・技術を習得できる体制を整えています。
無資格者については、業務に必要な資格取得を前提とし、資格取得支援制度を通じて受講費用や学習環境の整備を行いながら、現場での実践と並行して成長できるよう支援しています。
また、経験者に対しても、認知症ケアやサービス提供責任者研修、マネジメント研修等の受講を支援し、専門性や役割に応じたスキル向上を図っています。
研修は単発の受講にとどまらず、日々の業務の振り返りや共有を通じて実務に定着させることを重視しています。
職員一人ひとりが無理なく成長し、その成長が利用者様へのより良い支援につながるよう、継続的な育成体制の構築に取り組んでいます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員一人ひとりの成長が、利用者様へのより良い支援につながるよう、継続的な育成体制の構築に取り組んでいます。研修の受講状況や学んだ内容は、単なる受講実績として終わらせるのではなく、日々の実践への活かし方も含めて確認し、人事考課や役割付与の参考としています。今後も、職員の経験年数や習熟度に応じて必要な学びを整理し、キャリア形成と評価が結びつく仕組みづくりを進めていきます。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新たに入職した職員や経験の浅い職員が安心して業務に慣れていけるよう、身近に相談できる担当者を定め、業務面・精神面の両面から支援できる体制づくりを行っています。日々の業務確認だけでなく、不安や悩みを早期に把握し、必要に応じて管理者や関係職種と連携しながら支援することで、一人で抱え込まない職場づくりを目指しています。今後も、職員が孤立せず継続して働けるよう、伴走型の支援体制を整えていきます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員が自分の働き方や今後のキャリアについて相談できる機会を確保することを重視しています。管理者や担当者が定期的に面談や声かけを行い、業務上の課題だけでなく、資格取得、役割の希望、家庭事情に応じた働き方なども含めて確認しています。本人の希望や適性を踏まえながら、無理のない形で成長と定着につながるよう支援していく方針です。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員の生活状況や事情に応じて無理なく働き続けられるよう、勤務シフトの調整や短時間勤務の活用を行っています。また、本人の希望や勤務状況、能力等を踏まえながら、雇用形態の見直しについても相談できる体制を整えています。多様な働き方を認めつつ、継続して力を発揮できる環境をつくることで、人材の定着と安定したサービス提供につなげていきます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、有給休暇を取りにくい雰囲気をつくらないことを重要と考え、計画的な取得を促す職場づくりを進めています。取得状況は定期的に確認し、偏りが出ないよう配慮するとともに、管理者や身近な上司から声かけを行い、必要な休息を安心して取れるよう支援しています。休暇の取得を個人の遠慮に任せるのではなく、組織として継続的に働ける環境整備の一つとして位置づけています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい体制づくりのため、業務の属人化を防ぎ、特定の職員に負担が集中しないよう取り組んでいます。記録や申し送りの共有を徹底し、複数担当で対応できる業務体制を意識することで、休暇取得時にも業務が滞らないよう工夫しています。今後も、業務配分の偏りを見直しながら、誰か一人に依存しない運営体制を整えていきます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員が業務上の悩みや働き方、福利厚生、心身の不調等について相談しやすい体制づくりを重視しています。管理者や担当者が日常的に相談を受けられる体制を整え、必要に応じて個別面談や外部専門職等との連携も視野に入れながら対応します。問題が大きくなる前に相談できる環境をつくることで、安心して働き続けられる職場づくりに努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の健康管理を安定したサービス提供の基盤と考え、勤務形態に応じた健康管理への配慮を行っています。健康診断や心身の不調に関する相談機会の確保に努めるとともに、職員が適切に休息を取れるよう休憩環境の整備にも取り組んでいます。今後も、短時間勤務者を含め、職員が無理を重ねず働けるよう健康管理体制の充実を図っていきます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、介護職員の身体的負担を軽減し、安全に支援を続けられるよう、介護技術の確認や習得支援に取り組んでいます。移乗や体位変換など、身体への負担がかかりやすい場面については、無理のない介助方法や腰痛予防の視点を共有し、日々の実践に活かせるよう支援しています。また、管理者においても、職員が過重負担にならない勤務管理や業務調整を意識し、継続して働ける環境づくりに努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、対応手順や連絡体制の整理を進めています。緊急時の初期対応、報告ルート、記録、再発防止の検討までを一連の流れとして共有し、職員が迷わず行動できるよう体制整備に努めています。今後も事例の振り返りを通じて内容を見直し、利用者様と職員双方の安全確保につなげていきます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、限られた人員の中でも支援の質を維持・向上できるよう、業務の進め方を定期的に見直し、改善につなげる体制づくりを進めています。単に業務量を減らすのではなく、記録・情報共有・訪問調整・移動等を含めて無駄や重複を整理し、職員が本来のケアに力を使える状態を目指しています。今後も外部研修や制度動向を参考にしながら、現場に合った形で継続的な業務改善に取り組みます。
具体的には、電子カルテ、AIを積極的に導入して、業務の効率化を図っています。業務を効率化できた分、現場での利用者さんへの対応に時間をかけることができます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、現場で起きている課題を感覚だけで捉えるのではなく、日々の記録や職員からの意見、業務の流れをもとに整理し、見える化することを大切にしています。困りごとを個人の努力不足として扱うのではなく、業務配分、情報共有、手順、連携方法などの構造として捉え直し、改善につなげる方針です。今後も、現場の声をもとに課題を抽出し、優先順位をつけながら具体的な見直しを進めていきます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、必要な物品や情報にすぐアクセスできる環境を整えることが、安全で効率的な業務につながると考えています。整理・整頓・清掃・清潔・しつけの視点を取り入れ、備品の配置、書類や記録の保管方法、共有物の扱いなどを見直し、誰が見ても分かりやすい職場環境づくりを進めています。小さな整備を積み重ねることで、業務の無駄やミスの予防、働きやすさの向上につなげていきます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の進め方が個人任せにならないよう、必要な手順や確認事項を整理し、情報共有しやすい形に整えるよう努めています。記録や報告様式についても、必要な情報が簡潔に共有できるよう工夫し、重複記載や伝達漏れを防ぐことで作業負担の軽減につなげています。今後も、現場の実情に合わせて手順や様式を見直し、誰でも一定の質で業務を行いやすい体制を整えていきます。
ICTを活用し、手順書などの重要書類は、一括で共有し、いつでも閲覧できるよう仕組みを整えています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、記録・情報共有・連携を円滑に行うため、介護ソフトを導入し、情報端末としてスタッフ一人に一台iPhoneを支給しICTの活用を積極的に進めています。必要な情報を現場で確認・入力できる環境を整えることで、記録の遅れや伝達漏れを防ぎ、利用者様への対応に必要な情報を速やかに共有できるようにしています。ICTの活用は、単なる省力化ではなく、支援の質と業務の安定性を高めるための手段として位置づけています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所では、職員間の連絡調整を迅速に行えるよう、ICT機器を活用した情報共有体制の整備を進めています。必要な連絡を速やかに共有し、対応漏れや確認の遅れを防ぐことで、利用者様への支援の安定化につなげる方針です。ビジネスチャットツールやAIを利用し、音声で読み上げ、返信ができる仕組みを作っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、職員が担う業務の内容を整理し、それぞれの役割を明確にすることで、必要なケアに集中しやすい環境づくりを進めています。記録、連絡調整、訪問準備、物品管理なども含め、どの業務を誰が担うかを整理することで、負担の偏りや抜け漏れを防ぐよう努めています。今後も、職員が本来業務に集中できるよう、業務分担や運営方法の見直しを継続していきます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、定期的なミーティングや日々の情報共有を通じて、職員間のコミュニケーションの円滑化を図っています。
業務連絡にとどまらず、現場での気づきや困りごと、利用者様への関わり方についても共有し、一人で抱え込まない体制を大切にしています。
また、職員同士が意見を出しやすい環境づくりを意識し、役職に関わらず対話できる関係性の構築に取り組んでいます。
日々の小さな気づきを積み重ねることで、勤務環境の改善とケアの質の向上につなげています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、地域包括ケアの一員として、地域住民や関係機関とのつながりを大切にしています。
今後、地域行事への参加や交流の機会を通じて、地域に開かれた事業所づくりを進めていく予定です。
利用者様の生活は地域の中で成り立っているという視点を大切にし、地域との関係性を深めることで、より安心して暮らせる環境づくりに貢献していきます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者様一人ひとりの思いや生活を大切にするケアを基本とし、その方らしい生活の実現を支援することを重視しています。
法人の理念やケア方針については、定期的なミーティングや研修を通じて共有し、全職員が同じ方向性で支援できるよう取り組んでいます。
また、日々の支援の中で生じた悩みや判断についても振り返りを行い、利用者本位の視点が維持されるよう努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、ケアの事例や利用者様・ご家族からいただいたご意見・ご感想を職員間で共有する機会を設けています。
良い事例だけでなく、改善が必要な点についても振り返りを行い、今後の支援に活かしています。
現場での経験を個人のものにとどめず、組織全体で共有することで、ケアの質の向上と再現性のある支援につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述