| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
(1) 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護(要支援者)であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれます。
①認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者
②認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者
③認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者
(2) 入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行います。
(3) 入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して自ら必要なサービスの提供が困難であると認められた場合は、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じます。 |
| 退居条件 |
① 利用者が他の介護保険施設に入居した場合 (例えば、介護老人保健施設等)
② 介護保険給付で、サービスを受けていた利用者の要介護認定区分が、「非該当」又は要支援1」と認定された場合
※この場合、所定の期間の経過をもって退所していただくことになります。
③ 利用者がお亡くなりになった場合
④ やむを得ない事情により施設を閉鎖する場合 |
サービスの特色  |
感謝の心を忘れず、利用者様、ご家族、地域との輪を大切にし真心もってそっと寄り添っていきます。
リアルタイム記録等を可能にする「ハナスト」や「ケアコネ」を活用しながら業務効率化とケアの質向上を目指し、「すべての職員が自分らしく、すべての利用者が安心できる場所を」という理念を掲げ、外国人スタッフへの支援体制も強化。文化や言語の壁を越えた多様性あふれるチーム作りにも取り組んでいる。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
2か月に1回開催 |
| 延べ参加者数 |
10人 |
| 協議内容 |
市役所職員・地域住民・公民館長等に参加を頂き、施設運営や地域行事、地域との共同について、協議を行う。 |