介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

宮崎県

グループホームなごみ

記入日:2026年01月15日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒886-0005 小林市南西方6257番地65 
連絡先
Tel:0984-27-2605/Fax:0984-27-2605

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃなごみふくしさーびす

株式会社和福祉サービス
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2350001010201

法人等の主たる
事務所の所在地

〒886-0005

宮崎県小林市南西方6054番地6

法人等の連絡先 電話番号 0984-27-2820
FAX番号 0984-27-1670
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 小倉和也
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2007/9/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 デイサービスセンター和 宮崎県小林市南西方6257番地33
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームなごみ


グループホームひなた
宮崎県小林市南西方6257番地65

宮崎県小林市南西方6258番地1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 西小林ケアプランセンター和 宮崎県小林市南西方6257番地33
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームなごみ


グループホームひなた
宮崎県小林市南西方6257番地65

宮崎県小林市南西方6258番地1
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむなごみ
グループホームなごみ
事業所の所在地 〒886-0005 市区町村コード 小林市
(都道府県から番地まで) 小林市南西方6257番地65
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0984-27-2605
FAX番号 0984-27-2605
ホームページ なし
介護保険事業所番号 4590500049
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小倉和也
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2012/4/1
指定の年月日 介護サービス 2012/4/1
介護予防サービス 2012/4/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2018/4/1
介護予防サービス 2018/4/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
西小林駅より徒歩20分
西小林駅より車で4分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
介護職員 6人 0人 2人 1人 9人 7.2人
看護職員 0人 0人 0人 1人 1人 0.5人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 0人 1人 1人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 1人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 初任者研修
倫理研修
接遇研修
認知症研修
権利擁護研修
救急法蘇生法研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 3人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業所において提供する指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護(以下指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護)は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることが出来るよう、利用者の心身の状況を踏まえた生活支援が適切に行わなければならない。
 2 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるよう配慮して行わなければならない。
 3 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護は、介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
  4 共同生活住居における介護従事者は、指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
 5 事業所は、指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行ってはならない。
 6 事業所は、前項の身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
 7 事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護予防の取り組みと機能の還元では、グループホームの利用者は、要介護状態の方ばかりではなく、要支援2の認知症状にある方についても受け入れを行い、地域福祉の推進のために、介護予防の実践を行い、地域包括支援センターとの連携を図っていく。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 園田病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 園田病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 松田歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 特になし
(協力の内容) 入居者は入居申し込み時に、特別養護老人ホーム等への申し込み手続きの確認をします。入居者が重度化した場合や、グループホームを退去して介護中心のサービスを受けることが明確になった場合に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、住宅型および介護付有料老人ホーム等への入所のために、施設ケアマネジャーや生活相談員、または居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの連携を図り、本人家族が納得される形で、当グループホームから介護施設への入所が速やかにかつ適切に行われるよう支援していきます。
本人家族または本人代理人の意向を最大限に尊重した上で、本人の希望や本人の状態に合った介護施設が選択できるように支援していきます。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回実施 (参加者延べ人数) 42人
(協議内容等) 1.入居者の状況報告
2.事業計画や防災計画についての報告
3.地域との交流会参加
4.地域密着型外部評価
5.その他委員からの提案や意見について
地域・市町村との連携状況 市の介護保険担当者との連絡や、制度的な内容についての指導を仰ぐための連携を図っている。
ホームは地域の自治会に加入し、地域の行事へ参加している。
利用に当たっての条件 要支援2から要介護5までの方で、医師より認知症の診断がある方のうち、自宅での生活が困難な方である。また要介護状態は、軽度の認知症であり、比較的身辺動作が可能な方であり、車椅子や介護を中心とした方や医療的管理の量が大きい方入居利用に該当しない。
退居に当たっての条件 要介護状態が重く介護中心となったり、認知症状が心神耗弱の状態で、暴力や自傷行為がある方
あるいは認知症の改善により、自宅での生活が可能になった方
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
85歳以上 0人 3人 1人 1人 1人 2人 8人
入居者の平均年齢 89.7歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 8人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 1人 0人 1人 4人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造平屋造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
311.21㎡ 304.54㎡ 12.96㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 居間と食堂は共有スペースで多目的に使用することができる。また食堂スペースのほかにゆっくりとテレビ観賞や談話ができるリビングがあり、利用者はのんびりとした時間を送っている。台所は食堂に対して対面式になっていて、利用者の様子も人目でわかるようにしている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 利用者が洗濯をするためのランドリー専用室と、洗濯物を干すためのサンルームを設置している。利用者はそれぞれ職員と一緒に洗濯をして、物干しにかける日常的な生活の一部を行っている。
バリアフリーの対応状況
(その内容) ホールや居室、トイレなどは段差はなく、手すりもすべてに設置されている。また玄関アプローチはスロープとなっていて、手すりが設置されている。玄関も段差なくスムーズにホールに入ることができる。生活空間すべてに段差はなく、利用者の生活が安全にできるように配慮されている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消防への緊急通報装置、スプリンクラー、熱・煙探知機、消火器2台
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 923.03㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間 2012/4/1
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 297.34㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームなごみ苦情対応窓口
電話番号 0984-27-2605
対応している時間 平日 7時00分~18時00分
土曜 7時00分~18時00分
日曜 8時00分~17時00分
祝日 8時00分~17時00分
定休日 特になし
留意事項 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順

・苦情や相談があった場合、利用者やその内容の状況を詳細に把握していくために、必要に応じて状況の聞き取りを実施し事情の確認を行う。
・相談担当者は、把握した状況の検討をし対応を行う。
・対応内容に基づき、検討会議をおこない、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、入居者及び入居者代理人へは必ず対応方法を含めた結果報告を迅速に行う。
・記録は台帳に保管し、再発防止、サービス内容の改善に役立てる。
・苦情の内容によっては、保険者の主管課に報告をする。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者の部屋は、住まいの空間としての機能をもちながら、「家」らしい雰囲気づくりに努めます。また部屋は家庭的な雰囲気作りのために、使い慣れた家具や調度品を持ってきていただき、安心して過ごせる場所づくりをしていきます。
また、看取りについて指針をご本人やご家族に理解していただき、看取りのための居室整備を行いました。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/3/25
実施した評価機関の名称 運営推進会議
当該結果の開示状況 あり
http://www.nagomi-fukushi.co.jp/
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 25,000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 350円
(昼食) 550円
(夕食) 550円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法 実費
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法 実費
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 6,000円
算定方法 1日あたり200円
④その他 紙おむつ処分料 あり (その費用の額) 2,200円
算定方法 紙おむつを常時使用する方に対するひと月あたりの額
⑤その他 電化製品持込み料 なし (その費用の額) 1,500円
算定方法 こたつやテレビ、備え付け以外の空調等、居室内において日中常に使用している時間帯が深夜の就寝時間を除いて、概ね70%以上使用しているとみなした場合に徴収する。