受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

適正な賃金水準の確保をはじめとし、年齢の若い職員、経験の浅い職員であっても責任ある役割を与えることにより積極的に運営に関われる環境を整備、意欲的な人材の育成に努めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

学生の職業体験、ボランティア活動の受入や実習生の研修の場を積極的に提供する等職業としての介護の魅力を地域に発信する活動に努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

施設内外の研修に加え、各種委員会構成員等を経験に応じて研修受講を促すなど専門性向上に向けた取組を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

アセッサー（介護プロフェッショナルキャリア段位制度評価者）の認定を受けている職員による能力評価、技術指導を実施しており、各個人の中長期的目標の達成状況に基づく人事考課への連動を実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

具体的な取得目標を設定し、半年毎に部署責任者に依る取得状況の確認、目標達成に向けた対応を実施。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

複数担当制により取得促進に努めると共に、1人部署等属人化にある業務に関しては、情報共有を積極的に行い対応に当たるなど解消に努めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が病気やケガで長期休暇となった際の保証制度。総務課を相談窓口とした福利厚生制度の充実や年に1回実施するストレクチェックに基づく産業医との連絡調整。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

安全衛生管理委員会にて事故に関するマニュアル等作成し、手順や内容等を定期的に見直すと共にトラブルに繋がった案件は、その手順や対応にどのような問題があったのか精査している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき生産性向上委員会を設置し、毎月の活動の中で、研修計画の作成や業務改善活動の計画、進捗状況の確認等を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会の業務改善活動計画の中で、課題解消に向けた取組の一環として現場課題の見える化を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

事業所内のネットワークを記録・報告の簡素化や情報共有のメインツールとして活用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月開催される運営会議にて事業所に係る取組や問題提起を行い、解決に向けた改善案を検討するなど職員が発言し、実行しやすい環境を整備している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年度内外研修計画を作成し、全職員が年1回以上の外部研修を受講するなど介護保険を学ぶ環境の整備に加え、法人の理念等を学ぶ機会として定期的に法人が開催する研修への積極的参加を実施している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

【重要事項説明書】