空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念等をホームページに掲載。その他、オリエンテーションの手引や恒心会ジャーナルでも基本方針や詳細な取組実績をまとめ、企業説明会などで紹介している。人材育成においては、看護・介護ラダー等を作成しており、キャリアアップ計画を明確にしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

福祉・介護のしごと就職・転職フェアへの出展、高卒無資格者の採用など、幅広い採用を実施している。高卒無資格者の採用については、令和6年度1名、令和7年度2名採用している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修については介護福祉士実務者研修支援規定を設けており、当法人で働く職員については受講費用を法人が負担している。また、介護福祉士実務者養成施設の指定を受けており、令和8年7月からは当法人で実務者の養成を行う。その他、ファーストステップ研修12名、認知症実践者研修28名、認知症実践者リーダー研修6名、喀痰吸引研修22名等、その他にも様々な研修支援実績がある。喀痰吸引に関しては登録喀痰吸引等事業者になっているため実地研修の受入、近隣高等学校福祉科の介護実習施設にもなっているため、実習指導者講習等の支援も行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

看護・介護ラダーなどを作成し昇進等の条件を明確にしている。研修実績や資格取得などを人事考課に反映している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人内に託児所を開設しており、仕事をしながらでも安心して育児ができるよう支援環境を整えている。男性の育児休業取得実績も増えており、性別問わず育児期でも働きやすい環境になっている。また、法制度の改正に伴い、各種育児、介護休業制度への対応も行い、職員の働き方を支援している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当法人では既に短時間正規職員制度や無期転換職員制度等規定しており、職員からの要望がある場合には所属長による職員面談等を実施し、人規定に従い、必要な対応を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人に無料フィットネスジムを整備しており、保健師と連携し、健康診断等で指摘のあった職員等を中心にジムの活用促進を行っている。またメンタルヘルスに関しては、メンタルヘルス不調者に係る休職及び職場復帰に関する規定を定めており、相談窓口を設置し、安全衛生委員会で産業医と連携し支援を行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当法人の理学療法士・作業療法士による介護技術支援や腰痛対策研修実施している。また、高齢職員に関しては体力テストなどを導入。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル・ハラスメント等のマニュアルは整備しており、個別の職員に負担がかからないよう組織として対応するよう規定している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和6年度より生産性向上委員会を設置し、業務効率化について推進している。令和6年度に生体センサーやインカムの導入を行った。また、研修や視察等も積極的に実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

法人全体で取り組んでおり、担当者のラウンドや定期的な研修会などを実施している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトは平成24年に導入、タブレットも使用し業務効率化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

老健においては介護助手を各フロアに配置しており、間接的な介護業務を担っている。また、地域密着型サービスにおいても介護助手を配置し、介護職員との業務分担を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

意見箱の活用や役職者による定期的な面談などにより、職員の意見も幅広く聞き、各種会議や委員会にて検討している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事例に関しては、毎年の全体会議で事例発表会を開催し、事例に限らず様々取組の発表を行い、優れた取組には優秀賞などの表彰をしている。また、ご家族からの謝意に関しては、その都度関係者に公表し、現場の励みとして共有している。意見箱からの情報もある。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述