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鹿児島県

指定居宅介護支援センター高喜苑

記入日:2025年09月16日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒890-0022 鹿児島市小野町2427番地2 
連絡先
Tel:099-283-4737/Fax:099-283-4733
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    125/130人
  • 最大受け入れ人数130人中、現在の受け入れ可能人数125人です。
    (2025年01月17日時点)

サービスの内容に関する自由記述

利用者の権利擁護に努めるべく、成年後見制度や福祉サービス利用支援事業等の活用を積極的に行っています。多様な医療機関や主治医との連携を積極的に図り、十分な分析を行ったうえで、ご利用者の望む暮らしが出来るように、ご家族、ご本人と話し合いのもとに計画を作成しています。

サービスの質の向上に向けた取組

毎年、法人内のサービス向上委員会により満足度調査を実施し、利用者そのご家族の方からのご意見を伺っておりその意見を、反映できるよう努めています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
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  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
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  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
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  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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両立支援・多様な働き方の推進
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
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  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
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生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
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  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
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  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス

サービス付き高齢者向け住宅の1階に訪問介護、訪問看護、定期巡回随時対応型訪問介護看護等のサービス事業所と併設されています。法人内の事業所には、そのほかにも特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホーム、通所介護事業所があります。
そして、ご利用者、ご家族の状況を考慮して、法人内外サービスに関わらず公正中立にケアプランに位置づけ、ご利用者の望む暮らしを支援できるように対応しています。

保険外の利用料等に関する自由記述

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従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

介護支援専門員としての経験年数が10年以上の職員が多く、社会福祉士含む福祉系を基礎資格に持つ介護支援専門員を配置しています。ターミナルケア含む医療的ケアや様々な経験をもち多様化に備えられるよう専門分野以外も日々研鑽しています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

ご利用者の居住地域は鹿児島市内、武岡・小野・明和地区が中心ですが、その他の地域からのご相談も対応しております。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

8時30分~17時15分が通常業務時間ですが、訪問の日程や諸事情を勘案し、遅出勤務(10時~18時45分まで)を計画します。

休暇制度の内容および取得状況

入職後半年経過したのちに、有休休暇が付与されます。

その他

介護支援専門員の更新に関わる法定内研修は、業務での参加や研修費用も会社負担が可能です(条件あり)。また、各種研修についても申請を行うことで、業務での参加が可能です。

ケアの詳細(具体的な接し方等)