2025年04月02日11:43 公表
あおぞら介護ステーション 訪問介護事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
600/600人 -
最大受け入れ人数600人中、現在の受け入れ可能人数600人です。
(2021年11月25日時点)
サービスの内容に関する自由記述
早朝・深夜問わず24時間サービスの提供を行っている。
また介護保険サービスのみならず、障害者へのサービスや自由契約による自費サービスも行っている。
サービスの質の向上に向けた取組
介護知識だけでなく医療の知識を習得することにより、幅広い視野を持ってよりよい支援ができるよう、
看護師による研修を月に1回行っている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
居宅介護支援事業所・訪問看護事業所併設あり。また、2か所のデイサービス・有料老人ホームの姉妹事業所もある為、利用者様を取り巻く様々な生活環境において、統一したサービスの提供を行えている。
保険外の利用料等に関する自由記述
身体介護:30分・・・2160円(税込)
家事援助:30分・・・1080円(税込)
※1回の訪問につき、交通費として108円
※早朝夜間 25%増(6:00~8:00・19:00~22:00)
※深夜 50%増 (22:00~6:00)
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
従業員の年齢層の幅が広く、家事・身体介護の多様なニーズに応えることができる。
また、男性職員も複数名いるため、重軽度問わず、お一人おひとりの身体状況に合わせたサービスの提供を行っている。
身体的な介護・医療的な知識の研修会も定期的に実施しており、痰吸引等の医療除外行為ができる職員も数名いる。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
重度の利用者様の割合が高く、ターミナルケア等の実施実績あり。
障害者へのサービスも行っており、身体障害者だけでなく、知的障害者や精神疾患の方へのサービス実施実績あり。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤職員は1か月単位の変形労働時間制を導入し、交代制による勤務体制を取っている。
短時間労働者等パートタイムの方は1週間ごとのシフトを組み、個々人の状況にお応じたシフト制をとっている。
賃金体系
正職員:基本給・職能給・家族手当・資格手当・役職手当・通勤手当・残業手当
パート:1~5等級に分類され、生活介護・身体介護ごとに時給を定めています。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇・慶弔休暇・特別休暇・産前産後休暇・育児休業制度有り
産前産後休暇及び育児休業取得状況(直近年1年実績:1人)
有給休暇取得状況(年間平均2日)
福利厚生の状況
健康診断・教育研修制度・慶弔金制度・キャリアパス制度有り
(事業所内託児所制度準備中)
離職率
平成29年 延べ99名中離職者23名(23.2%)