受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人・事業所の理念など、新人オリエンテーション等で共有しています。
また人材育成に関して、リーダー、副主任それぞれの研修を実施しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験の方や、転職者も含めて介護での勤務を希望されている方は採用を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉等の資格取得の希望される方は、取得に向けた勤務の調整をおこなっています。取得した場合、祝い金制度を設けており、資格の種類に応じては
研修費用などの負担もおこなっています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

定期的に上位者との面談があり、目標やキャリアアップ、業務相談をおこなっています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や介護の両立を希望される方には、育児休暇や介護休暇制度を設けています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子供が3歳から6歳までは、柔軟な働きかたを実現されるため、時短勤務や始業就業時間の変更等が選択できるようにしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

希望に応じて有給休暇を取得できるような体制を構築しています。また、定期的に付与日数を把握し声かけを実施しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

偏りがないように取得できる体制を整え、報連相を徹底し業務配分の偏りがないように努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者を含めた職員全員の健康診断を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員が腰痛を併発しないよう、勉強会を通して介護技術の修得に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故マニュアルや苦情マニュアル対応を作成し、発生時に職員が速やかに行動できるように整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各スタッフの業務内容や時間を工程表などに記録し、時間の偏りや無駄、負担の大きい箇所を特定して業務改善に繋げています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットを使用し記録をおこない情報の共有に努めている。また、ケアプランデータ連携システムを導入し効率化を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回のミーティングを開催し、資質の向上に向け、各種研修をおこなったり、ケアに関する悩みや相談できる機会を設けています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的なミーティングの中で、取り上げ学ぶ機会を設けています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述